電力総連
ホーム アクセス サイトマップ ENGLISH 個人情報保護方針
電力総連とは?
私たちの取り組み
私たちの考え
仲間になろう
福祉・共済制度
ふれあいプロジェクト
ふれあい広場
機関紙
関連ウェブサイト

電力総連ホーム > 私たちの取り組み > 安全衛生推進運動

 安全衛生推進運動
  令和2年度安全衛生対策活動計画

令和2年度安全衛生対策活動の展開にあたって

<基本的考え方>

 電力関連産業の職場においては、電力・ガス小売り全面自由化の進展に伴う競争の激化や送配電部門における法的分離への対応、新規制基準を踏まえた原子力発電所の安全確保など山積する諸課題に対し、グループ一体となり果敢に取り組んでいる状況にあります。また、近年の台風をはじめとした大規模かつ甚大な自然災害が多発する状況下においては、電力設備の早期復旧に向け、産業全体で働く仲間が一丸となり懸命な取り組みを行っています。
 一方で、労働人口の減少や技術・技能を有する者の流出により、人材育成・技術継承が困難となる実態が散見され、安全意識の低下や一部の職場に時間外労働が偏るなど、安全衛生の確保に対する影響が懸念されます。

 電力総連は、電力関連産業で働く仲間の安全衛生確保を目的に、「平成31年度(2019年度)安全衛生対策活動計画」を策定し、協力会社も含めた労働災害の未然防止を図るため構成総連と連携し、「重大災害再発防止対策閲覧システム」による類似災害防止や、労働災害統計を分析し、注意喚起を行いました。さらには、安全衛生対策委員会において、高年齢者の労働災害が多く発生している状況を踏まえ「高年齢者の労働災害防止への取り組み」や、ストレスチェックの受検率・面談実施率・集団分析が着実に行われるよう「安全衛生委員会の活性化とストレスチェック制度の有効活用」の研修会を行いました。また、法改正によるガイドラインの情報共有や、構成総連・加盟組合における取り組み事例などを水平展開し、「あんぜんプロジェクト」への参画の働き掛けを実施しました。

 このような取り組みの中、電力関連産業の労働災害は399件406名(令和2年1月末)と、昨年同期より減少しているが、電力関連産業特有の「感電」「墜落・転落」などの重大災害は、依然として歯止めがかからず高止まりの状況となっています。特に、死亡災害は11件12名(令和2年2月末)の被災者が出ており、協力会社の仲間が多く被災していることは課題となっています。また、電力関連産業の事業環境が大きく変化する中において、すべての労働者が健康でいきいきと 働き続けられるためにも、疾病予防や精神疾患予防をはじめとした健康管理や、治療しながら働き続けられる職場環境作りも重要な取り組みとなっています。さらには、新型コロナウイルスをはじめとした新興・再興感染症などに対し、予防や拡大防止に向け、迅速かつ適切な対応が求められている状況にあります。 

 電力関連産業で「労働災害ゼロ」の実現に向けて、「厚生労働省 第13次労働災害防止計画」にもとづき、労働者が健康で安全に働ける職場環境を構築するために、職場全体で「安全衛生最優先」の意識を共有した上で、積極的な取り組みが必要になります。

 以上の基本認識に立ち、令和2年度の安全衛生対策活動を展開するにあたり、安全衛生点検活動や職場内コミュニケーション活動の実施、安全衛生委員会や労使協議等の充実など、職場を原点とした地道な活動を粘り強く展開するとともに、協力会社を含めた安全対策活動やメンタルヘルス対策の充実・推進等にも積極的に取り組んでいくこととします。

【令和2年度の具体的取り組み】
年間キャッチフレーズ
ゼロ災は 一つ一つの積み重ね 笑顔で帰ろう 家族のもとへ
1.最重点取り組み
(1)職場の安全衛生点検活動等の実施

 「労働災害ゼロ」の実現に向けて、協力会社も含めた働く者すべてが、職場の危険・不安全要因の事前排除をはじめ、労働者の健康確保や負担軽減など、「安全衛生最優先」の事業・業務運営がなされているかについて、把握に努めます。
 実施にあたっては、各機関が日常のオルグ・対話活動をはじめ「夏季・冬季安全衛生推進運動」「対話活動強調月間」などの機会を捉え、長時間労働に起因する健康障害の未然防止への取り組みや、労働者の健康確保、職場環境改善への取り組み、要員確保や作業工程と効率化施策との関わり、人材育成状況など、課題や問題点の把握に努め、解決に向けた対応を図ります。
 また、労使共通の最優先事項である「労働災害ゼロ」の実現に向け、厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」への参画を推進することとします。

(2)職場内コミュニケーション活動の充実
〜「一声かけ 安全・あいさつ運動」の展開〜

 労働災害やメンタルヘルス不調を未然に防止するためには、一人ひとりの安全衛生意識の高揚と、協力会社も含めた職場で働くすべての仲間が何でも話し合える明るく風通しのよい職場づくりが不可欠です。
 取り組みにあたっては、「対話活動強調月間」や「職場集会」等の機会を捉え、各機関が組合員に対しコミュニケーションの重要性を周知するとともに、組合役員が日頃から声掛け、あいさつ運動を実践することにより職場コミュニケーション活動の充実に取り組むこととします。

(3)協力会社を含めた安全対策活動の推進

 死亡災害の多くが協力会社において発生している現状を踏まえ、協力会社を含めた安全対策活動を、各機関がそれぞれの役割に応じて推進していくこととします。
 電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、安全衛生対話活動の実施や、構成総連で実施される各種研修会に講師の斡旋・派遣等の支援を行います。併せて、安全衛生対策委員会において、取り組み事例の水平展開や、労働災害状況の分析など、情報提供を行うこととします。
 構成総連は、加盟組合における取り組みの把握に努めるとともに、各種研修会を実施するなど、「安全対策活動」の充実に向けた支援を行います。
 加盟組合の労使においては、協力会社を含めた安全懇談会を行い、労働災害に関する情報の提供、職場課題の把握を行い、職場全体で安全衛生管理を進めることとします。

(4)安全衛生委員会や労使協議等の充実

 安全衛生点検活動等を通じて把握された職場の問題点や課題の改善・解決に向けては、安全衛生委員会や安全衛生対策に関する労使協議等を、定期的かつ効果的に運営されていることが重要になります。
 電力総連および各部会は職場実態を踏まえ、各事業者団体に対して、安全衛生対策活動への要請を行うこととし、構成総連は、電力総連に準じた取り組みを行います。また、加盟組合に対し確実に安全衛生委員会が開催されているか把握に努めます。なお、労働者が50人未満の加盟組合に対し、安全衛生に関する事項について、労働者の意見を聞くための機会が設ける措置が取られるよう協力を求めていきます。
 加盟組合は、安全衛生最優先の業務運営がなされるよう、会社が策定する安全衛生計画等に対し事前に労使協議の機会を設けるなど、「職場点検活動」や「対話活動」を通じて把握した職場・現場における諸課題の改善を行うため意見提起をしていくこととします。

(5)重大災害再発防止対策閲覧システムの活用・充実

 死亡災害を含む重大災害の発生状況を踏まえ、各機関において、「重大災害再発防止対策閲覧システム」について広く周知するとともに、積極的な活用により、類似する労働災害の未然防止に努めます。また、電力総連は、同システムの充実に向けて情報を収集するとともに、構成総連・加盟組合に対し、システムの活用や組合員や企業・協力会社に対する情報提供にも努めます。
 構成総連・加盟組合は、同システムの活用・充実に向けて、重大災害の再発防止対策の報告を速やかに行うこととします。

2.継続取り組み
(1)構成総連の労使懇談会等を通じたグループ全体の安全衛生対策の推進

 電力関連産業が直面する様々な課題は、グループ全体はもちろんのこと、そこに働くすべての仲間の安全衛生にも影響を及ぼし得るものであります。労使懇談会等における議論を通じ、グループ経営方針やグループ全体の技術力や協力体制のあり方、今後の人材の確保・育成、経営効率化や請負単価の圧縮等、現状の把握に努めることとします。また、協力会社を含めた安全確保との関わり、長時間労働に起因する健康障害の未然防止への取り組み、高年齢者に対しての安全衛生対応などについて、使用者側の考え方を明らかにさせるなど、グループ全体での安全衛生対策の徹底を求めていくこととします。

(2)福島復興に向けた対応等における労働安全衛生の確保

 福島第一原子力発電所の廃止措置や発電所周辺地域における作業に従事する者の安全や放射線健康管理が徹底されるよう、引き続き当該構成総連・加盟組合と緊密な連携を図るとともに、国あるいは被災地の動向等も注視しながら、職場の実態や課題の共有に努めることとします。

(3)健康障害の未然防止とメンタルヘルス対策の充実と推進

 職場を取り巻く情勢が厳しさを増す中、長時間労働に起因する健康障害、メンタル不調者を出さない職場環境づくりに向け、各機関がそれぞれの役割に応じた取り組みを進めることとします。
 電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、「電力総連メンタルヘルス対策」「メンタルヘルス対策チェックシート」の周知・活用や構成総連・加盟組合における取り組み事例の水平展開に取り組みます。また、第13次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生法改正の動向を踏まえた情報共有などにより、健康障害・メンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを行います。
 構成総連は、加盟組合における取り組み状況の把握に努め、メンタルヘルス対策に関する各種研修会を開催するなど、加盟組合・職場における「電力総連メンタルヘルス対策」の周知・活用など、支援を行うこととします。
 加盟組合は、ストレスチェックの受検や診断結果にもとづく面談の重要性を組合員に周知し、職場点検活動やメンタルヘルス対策チェックシート、セルフチェック、ストレスチェック集団分析の結果等の活用などを通じ、職場の労働時間管理や健康管理、長期休務者の職場復帰の現状等の把握とともに、健康障害やメンタルヘルス不調者の予防・早期発見に努めます。さらに、安全衛生委員会や労使協議等の場を通じて、職場の実態や課題等について共有し、長時間労働に起因する健康障害やメンタルヘルス不調者を出さない職場づくりを推進することとします。その一環として、休息時間の確保や、「イリスウィーク運動」を活用した休暇取得促進など、実態に応じた施策により、心身のリフレッシュや健康の保持増進を図ることとします。
 また、健康障害やメンタルヘルス不調者が発生した場合においては、「両立支援プラン」や、医療機関による「職場復帰支援プログラム」の策定などについて労使間で議論し、適切な対応を求めます。

(4)広報宣伝活動を通じた安全衛生意識の高揚のための取り組み
①「安全衛生ポスター」の作成・掲示

 電力総連は、安全衛生に関する年間ポスターを作成し、職場や大会会場、各種会議体に掲示し、安全衛生意識の高揚と共有化に努めることとします。
 年間ポスターの作成にあたっては、職場と一体となった安全衛生対策の推進に資する観点から、加盟組合の組合員およびその家族を対象に、ポスター図案とキャッチフレーズを募集することとします。
 構成総連・加盟組合は、電力総連が作成する安全衛生ポスター等を活用し、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。

②機関紙等

 電力総連は、機関紙「つばさ」や「フォトニュース」「WING」など広報媒体を活用し、安全衛生対策に関する情報提供に努めることとします。また、構成総連・加盟組合は、電力総連が発信する情報や独自の機関紙等を活用し、職場における安全衛生意識の高揚を図ることとします。

(5)夏季・冬季安全衛生推進運動の展開

 各機関が一体となって安全衛生対策活動に取り組むためのメリハリある運動として、「夏季・冬季安全衛生推進運動」を展開し、酷暑期や厳冬期の厳しい作業環境における労働者の安全と健康を守る取り組みを展開することとします。
 なお、「夏季・冬季安全衛生推進運動」は、「イリスウィーク運動」と連携しながら取り組むこととします。

【実施概要】
①実施期間

<夏季> 令和2年7月1日(水)〜令和2年9月30日(水)
<冬季> 令和2年12月1日(火)〜令和3年2月28日(日)

②電力総連の取り組み
  • 電力総連および各部会が対応する各事業者団体へ協力要請を行います。
  • 機関紙「つばさ」「WING」など広報媒体を活用し、本取り組みの周知や夏季・冬季特有の安全衛生に関する情報提供に努めます。
③構成総連・加盟組合の取り組み
  • 夏季・冬季特有の安全衛生をテーマとした職場対話活動や研修会、安全衛生点検活動の実施など、協力会社を含めた取り組みについて、安全衛生委員会や労使協議等で論議するとともに、職場や使用者側に広く周知することとします。
  • 機関紙等を活用し、取り組みの周知や安全衛生に関する情報を発信するなど、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。
  • 構成総連は加盟組合の実態や取り組みについて把握し、電力総連の安全衛生対策委員会等の場を通じて、水平展開を図っていくこととします。
ポスター
令和2年度安全衛生年間ポスター

構成総連 登録年度 会社名
北海道 2017 北海道電力株式会社
北海道 2017 北海道電力株式会社 泊原子力事務所
北海道 2019 関電工・北海電気工事・サンテック
北海道北部送電網共同企業体
北海道 2019 北海道パワーエンジニアリング株式会社
関東 2018 東京電力パワーグリッド株式会社 渋谷支社
関西 2018 株式会社日本ネットワークサポート
関西 2019 一般財団法人関西電気保安協会
中国地方 2018 日電工業株式会社
中国地方 2018 中電プラント株式会社
中国地方 2017 中国電機製造株式会社
中国地方 2016 中国電力株式会社 三隅発電所
九州 2013 九州高圧コンクリート工業株式会社 豊前向上
九州 2014 株式会社九南
九州 2018 西日本電気鉄工(株) 鳥栖工場
九州 2018 九州電力株式会社
九州 2018 一般財団法人九州電気保安協会
沖縄 2016 沖縄電力株式会社
沖縄 2016 株式会社沖電工

詳細は、厚生労働省「あんぜんプロジェクト」まで

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/


以 上



戻る
全国電力関連産業労働組合総連合ホームページに掲載された画像その他の内容の無断転載はお断り致します。
Copyright(C) 2004 The Federation of Electric Power Related Industry Worker's Unions of Japan all rightreserved.