「経済状況に対して弾力的に対応する」との条件付き定率減税半減は、平成 18 年１月から強行されました。さらに政府税制調査会（以下、「政府税調」）の平成 18 年度答申は、定率減税全廃が盛り込まれております。加えて、政府税調は昨年６月に明らかにした論点整理にある給与所得控除の縮減など、給与所得者を狙い撃ちにした税制改正の中期答申のための論議を平成 18 年３月には始めようとしています。
連合は、こうした政府の大増税案を断固阻止するために、構成組織、組合員とその家族さらに広く国民まで巻き込んだ取り組み実現をめざしており、電力総連としてもこれに連動した取り組みを進めていくこととします。 |
１．本取り組みの位置づけ
今回の取り組みは、連合が「 2006年 春の最重点課題の取り組み」の一環として取り組むものであり、 １月〜３月は、 2006年度税制改正に関わる課題、中でも定率減税全廃阻止の取り組みを中心に行動展開するものです。
特に、定率減税半減がはじめて実施される１月の給与支給日を重要な節目と位置付け、全国統一行動を展開していくものであり電力総連も積極的に参画していきます。 |
２．
電力総連の行動展開
電力総連は連合方針を受け、つぎのとおり取り組みます。
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| （1） |
組合員およびその家族等を対象に、税に対する意識の向上をはかるとともに、連合の取り組みの周知・徹底を行い、各種行動への積極的参画を促します。 |
| （2） |
組合員に対して「定率減税の半減＝１月から所得税が引き上げられる＝実質増税」であることを周知・徹底をはかります。具体的には、平成 17年11月時点※と平成18年１月の所得税額の差、すなわち実質増税を実感することにより、連合の取り組みのさらなる浸透をはかっていきます。 ※12月は年末調整が関係するため、比較対象とならない場合がある。 |
| （3） |
上記（1）（2）に関する電力総連作成のチラシを全組合員に配布します。
（１月１３日に構成総連あてに発送します。） |
| （4） |
年明け以降の税制改革に関する政府、政党、国会等の動向を踏まえ、追加的な取り組みおよび３月以降の具体的な行動展開については別途提起します。 |
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