電力各社は、昨年 11月に経済産業大臣からの指示を受け、発電設備に係るデータ改ざん、必要な手続きの不備その他の問題がないか、過去にさかのぼって点検・調査を行い、３月30日にこれまでの点検・調査結果について報告しました。
　 昨年来各社は、事案が確認され次第公表してきたところですが、今般、それらを含め水力、火力、原子力発電設備全般にわたって、過去のデータ改ざんや法令に基づく手続き不備などを明らかにしたものです。

　 報告された事案については、内容および重大性において、法令等の違反の有無など様々なものが含まれており、私たちは、これらにより電力業界に対する信頼を大きく損なったことを重く受け止めております。
　 各社は、早急に再発防止対策を取りまとめることとしていますが、実効ある方策の確立とその着実な実施を、労働組合の立場から求めてまいります。

　 とりわけ、原子力発電所における定期検査中において臨界に係る事故を発生させ、その事実を隠ぺいしたことは、原子力発電の安全確保のシステムに対する社会の信頼を根底から揺るがしかねないものであると受け止めております。事故原因を徹底的に究明し万全の再発防止対策を講じるとともに、それらを広く共有しなければなりません。

　 私たち電力総連は、平成 14年の原子力発電所不祥事を契機に、社会から失った信頼を回復するべく、私たちの反省と決意を込め「信頼回復に向けた方策」を策定し、労働組合の立場から取り組んできました。今回、過去の問題も含め、発電設備全般にわたる不適切な事案が明らかになり、あらためて法令遵守の意識、ルールの徹底を図っていく必要性を痛感しております。
　 こうした反省の上で、労働組合の立場から、それぞれの事案の背景や事情などをさらに掘り下げて把握し、再発防止対策の深化と充実に取り組んでまいります。