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地球温暖化問題
地球温暖化対策の3施策に関する政府方針決定に対する電力総連事務局長コメント

地球温暖化対策の3施策に関する政府方針の決定について

平成22年12月28日
全国電力関連産業労働組合総連合

1.  政府は本日28日、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開催し、これまで政府・与党内で検討されてきた「地球温暖化対策のための税」「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」「国内排出量取引制度」の地球温暖化対策の3施策に関する方針をとりまとめた。
 方針では、広範な分野にわたりエネルギー起源CO2排出抑制を図るため、現行の石油石炭税にCO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を平成23年度から設けるとともに、「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」について、平成24年度からの導入を目途として、関係法案を次期通常国会に提出するとされた。「国内排出量取引制度」については、地球温暖化対策の柱と位置付けられる一方で、我が国の産業に対する負担や雇用への影響、海外における制度の動向と効果、国内において先行する地球温暖化対策の運用評価、主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの成否等を見極め、慎重に検討を行う、とされた。

2.  地球温暖化問題は、世界全体が一致団結して取り組むべきことはもちろん、自国の雇用や国民生活、経済成長や産業の競争力、さらには一国の安全保障にも密接に関わる極めて重要な課題である。
 その意味で、地球温暖化対策のあり方は、先般閉幕した「COP16」など難航を極める国際交渉の動向や経済・雇用に及ぼす影響、エネルギー政策との整合等を十分に見極めた上で慎重に議論されるべきである。

3.  その上で、3施策を含む個別施策を論議するにあたっては、「当該施策が、民間活力を最大限に活かした中長期的なわが国の技術革新と雇用の安定・創出、地球全体の排出削減に資するものかどうか」、3施策のような経済的手法のみならず、原子力の推進や化石エネルギーの高度利用、省エネルギー等を含め、費用対効果や技術的実現可能性について横断的に精査するなど、「環境と経済の両立」の観点から地に足の着いた検討を行った上で、その導入の是非を判断すべきである。
 何よりも地球温暖化対策は、その実施に伴うコスト負担を含めた国民の理解と協力なくしてありえない。
 温暖化対策に係る施策の検討に際しては、国民負担や雇用、産業の競争力への影響等の全体像が示された上で、その納得性や妥当性等について、透明で開かれた国民的論議を通じ合意形成が図られることが全ての大前提でなければならない。

4.  電力総連は、以上の基本的考え方のもと、政府・与党に対しあらゆる場を通じ再三にわたり意見提起してきたところであるが、これまでの政府内の検討経過を振り返れば、今般の政府の対応には拙速感は否めず残念である。
 あらためて電力総連は、政府に対し、地球温暖化対策について、府省庁の枠を超えて政府全体で認識を共有しつつ、国民全体の理解と協力のもとで進められるよう、労働界、産業界、消費者代表など広く国民各界各層が参加する、公正で透明な検討の場を設け、温室効果ガス削減目標のあり方を含め、「環境と経済の両立」を可能とする、わが国に相応しい対策・施策の策定に向け国民的議論を尽くすよう強く求める。
 尚、政府は、国民的議論の場における検討にあたっては、昨年末の「政府タスクフォース中間とりまとめ」に至るオープンな議論経過も踏まえた上で、環境関連産業の成長といったプラス面のみならず、国民1世帯あたりの負担増や所得間・地域間の格差への影響、既存産業の縮小や炭素リーケージなど、地球温暖化対策の実施に伴うマイナス面を含めた定量的情報を政府の統一見解として明示すべきである。

5.  電力総連は、かかる国民的議論にエネルギー関連産業に働く者の立場から積極的に参画するとともに、今後とも引き続き、「エネルギー安全保障(Energy Security)」「地球環境保全(Environmental Conservation)」「経済成長(Economic Growth)」の「3Eの同時達成」を通じた低炭素社会の実現に向け、全力で取り組んでいく決意である。

以 上


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