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　地球温暖化問題

　COP16の結果に対する事務局長コメント

(2010.12.13)

気候変動枠組み条約第16回締約国会議（ＣＯＰ16）の結果について

平成22年12月13日
全国電力関連産業労働組合総連合

　「ポスト京都議定書」の新たな枠組み構築を目指し、メキシコ・カンクンで開催されていた「気候変動枠組条約第16回締約国会議（ＣＯＰ16）」が、現地時間11日早朝、閉幕した。
　昨年の「ＣＯＰ15」以降の数度にわたる特別作業部会の結果を踏まえ開催された今般の交渉は、先進国と途上国間の激しい対立や各国･グループの主張が相互に交錯する中、最終局面に至るまで難航を極めた。
　こうした中、わが国政府は、「ＣＯＰ15」における「コペンハーゲン合意」に基づき、米中等の全ての主要排出国による公平かつ実効性ある枠組みを構築する新たな単一の包括的な法的文書を早期に採択すべきであり、「京都議定書」第二約束期間の設定はいかなる条件でも受け入れられない、との確固たる方針で臨み、最後の最後まで粘り強い交渉を展開した。

　これまで電力総連は、「ＣＯＰ15」以降も一貫し、「コペンハーゲン合意」に基づく新たな枠組み構築にこだわり、国内外に向け我々の考え方を積極的に発信してきた。
　特に、今般の「ＣＯＰ16」に際しては、「全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある法的拘束力を備えた国際的枠組の構築」並びに「世界全体での排出削減と雇用の安定・創出の両立」を柱とする「ＣＯＰ16に向けた連合対応方針（連合第14回中央執行委員会決定）」の実現に向け、連合ならびに構成組織とともに現地に赴き、関係政務三役等に対する積極的な要請行動を展開した。また、「ＩＣＥＭ（国際化学エネルギー鉱山一般労連）」「ＩＭＦ（国際金属労連）」などエネルギー関連産業やものづくり産業に働く仲間と連帯し、技術革新やエネルギー政策との整合の重要性等を国際社会に強く訴えた。

　今般の「ＣＯＰ16」においては、我々が求めてきた「全ての主要排出国が参加する公平で実効性ある新たな枠組み」に関する単一の法的文書採択には残念ながら至らなかったものの、「コペンハーゲン合意」を踏まえ、米中等を含む新たな枠組み構築に向けた一定の前進が図られた。また、強く懸念されていた「京都議定書」延長に対し、わが国政府は極めて厳しい状況下も毅然とした姿勢を貫き通し、断固としてこれを受け入れなかった。
　最後の最後まで基本方針を堅持し、毅然とした国際交渉を展開した政府の対応に対しては、我々働く者の思いが政府に汲み取られたものと受け止める。
　今般の厳しい国際交渉に参加した政府･連合はじめ全ての関係者に心から深く敬意を表したい。

　来年、南アフリカで開催される「ＣＯＰ17」に向けては課題が山積しており、新たな枠組み構築に向けたスタート台に立ったに過ぎない。また、「京都議定書」延長を巡っても、さらに厳しい交渉を迫られることが懸念される。
　政府に対しては、今般の「ＣＯＰ16」における交渉結果を踏まえた上で、地球全体の排出削減と雇用安定、経済成長の両立を目指す観点から、米中等を含む全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある単一の新たな枠組み構築と意欲的な目標合意の実現に向けた交渉をより一層強化するよう強く求める。
　なお、「京都議定書」延長は、多くの国内雇用の喪失や競争力低下につながるだけでなく、地球全体の排出削減にも逆行するため、いかなる条件であっても断固として受け入れるべきではない。

5.	電力総連は、エネルギー関連産業に働く者の立場から、今後とも引き続き、「エネルギー安全保障（Energy Security）」「地球環境保全（Environmental Conservation）」「経済成長（Economic Growth）」の「３Ｅの同時達成」を通じた低炭素社会の実現に向け、全力で取り組んでいく決意である。

以　上