電力各社は、平成１８年１１月に経済産業大臣からの指示を受け、発電設備に係るデータ改ざんや必要な手続きの不備などの問題がないか、過去に溯って点検・調査を行ない、平成１９年３月末にこれまでの点検・調査結果を報告しました。
電力総連は、これら一連の事案について、内容および重大性において、法令等の違反の有無など様々なものが含まれているものの、これらにより電力業界全体に対する信頼が大きく損なわれたものと受け止めております。こうした認識の下、「法令遵守対策委員会」を設置し、発電部門にかかわらずすべての職場における法令遵守に徹した事業運営のための労働組合としての方策の検討を重ね、『法令遵守の徹底のため全組織で取り組む方策』を取りまとめました。
今後は、この方策にのっとり、精一杯の取り組みを展開してまいります。
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