電力総連 - 地球温暖化問題：政府が策定する「パリ協定に基づく長期戦略」に対し、電機連合・基幹労連とともに世耕経済産業大臣などへ要請を実施

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地球温暖化問題

政府が策定する「パリ協定に基づく長期戦略」に対し、
電機連合・基幹労連とともに世耕経済産業大臣などへ要請を実施

～小林正夫・浜野よしふみ参議院議員も同席し、三産別要請を後押し～

　3月19日（火）、電力総連は、電機連合・基幹労連とともに、世耕弘成経済産業大臣と経済産業省内で会談し、政府が策定する「パリ協定に基づく長期戦略」に対する要請書を三産別連名で提出した。また同日、国民民主党の玉木雄一郎代表にも同要請書を提出し、本要請に対する理解を求めた。
　第198回国会（常会）が開かれている中で、本要請は、参議院経済産業委員長を務める浜野よしふみ参議院議員の尽力により早々に実現したものであり、世耕経済産業大臣ならびに国民民主党玉木代表への要請に際しては、電力総連組織内国会議員として小林正夫・浜野よしふみ両参議院議員も同席し、三産別要請を後押しした。

世耕経済産業大臣に要請書を手渡す岸本会長及び小林正夫・浜野よしふみ参議院議員

　地球温暖化対策の動向として、わが国は、パリ協定にも基づく貢献として、温室効果ガス排出量を「2030年度に2013年度比26％減」という中期目標を約束草案として国連に提出するとともに、「2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す」という長期目標を掲げている。こうした中、政府は、本年6月に議長国として大阪で開催されるG20を控え、長期戦略を策定すべく、環境省や経済産業省の検討状況等も踏まえながら、昨年7月31日に「パリ協定長期戦略懇談会」を設置し、議論を本格化している。

　電力総連・電機連合・基幹労連の三産別は、ものづくり産業・エネルギー産業で働く労働組合の立場から、これまでもエネルギー・環境政策において連携し理解・要請活動等を行ってきた経過があり、今回、G20を間近に控えた政府の長期戦略の議論状況等を踏まえた上で、地球温暖化対策に対する三産別の共通認識をもとに要請書を取りまとめ要請したものである。
　なお、今回の要請には、各産別を代表し、電機連合の野中中央執行委員長ならびに基幹労連の神田中央執行委員長、電力総連の岸本会長が出席。あわせて、各産別の組織内・準組織内議員を代表し、浅野哲衆議院議員（電機連合）、柳田稔参議院議員及び岸本周平衆議院議員（基幹労連）、小林正夫参議院議員及び浜野よしふみ参議院議員の5名が同席した。
　要請は、「長期戦略の策定に関する基本的な考え方」と長期大幅削減を実現していくための「革新的技術開発を後押しする環境整備」の2本柱のもと計8項目で構成。要請に際しては、世耕経済産業大臣に要請書を手渡すとともに、ものづくり産業・エネルギー産業の現場で顕在化している課題等を背景とした「雇用の安定や人材育成、技術・技能の維持継承」、「エネルギーのコスト低減と低炭素化」及び「カーボンプライシング」の3項目を最重要項目として強く訴え、現実的な戦略が検討されるよう、責任ある対応を強く求めた。これに対し、世耕経済産業大臣は、「経済産業省として、本日要請いただいた課題の認識はまさに共有できていると思っている。本日いただいた要望も尊重しながら、環境と経済成長の好循環の実現を目指し、長期戦略の策定に向かっていきたい」と答えた。
　また、同日、国民民主党の玉木代表とも衆議院内で会談し、同要請書を手渡すとともに、今回の三産別要請に対する理解を求めた。

国民民主党玉木代表に要請書を手渡す三産別代表者及び組織内・準組織内議員
（左から浅野衆議院議員、岸本衆議院議員、柳田参議院議員、神田基幹労連委員長、
玉木代表、野中電機連合委員長、岸本会長、小林参議院議員、浜野参議院議員）

以　上