６月21日、政府税制調査会（以下、政府税調）の基礎問題小委員会は、今後の税制改正における主要な論点整理として、「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめ、政府税調総会に報告しました。しかし、その内容は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除や配偶者控除の廃止など、明らかに給与生計者、いわば勤労者を標的とした増税項目の羅列となっています。この「取りやすいところから取る」という政府の姿勢は断固認められるものではありません。
政府税調では秋以降、今回の論点整理に基づき、次年度以降の税制改正案を検討することになっています。
連合は、不公平を是正する税制改革の実現をめざして、組合員をはじめ、国民世論を巻き込んだ取り組みを展開し、政府の一方的な増税路線を阻止するとともに、格差拡大に歯止めをかけることとしており、電力総連としても本取り組みに積極的に参画することとします。 |
