平成１７年度の電力総連の安全衛生活動は、職場の安全・衛生を確保することを優先課題とし、組合組織は『「安全確保」の条件整備に全力を挙げて取り組み』、組合員一人ひとりは『「より一層の安全確保」を考え・行動することが大切である』としました。
　また、社会問題となった企業不祥事や重大災害は組織内の連携不足やコミュニケーション不足などがその原因とされていたことから、コミュニケーションを充実させる方策などを提起しました。
　しかしながら、平成１７年度の労働災害発生件数は昨年を上回るペースで推移しており、更にはここ数年の発生件数が高水準で高止まりを続けている状況にあります。
　各種安全施策の浸透が不十分であることや、電力関連職場における競争環境の進展や要員不足など職場環境変化が労働災害の要因となっているものと考えられます。
　平成１８年度安全衛生活動の展開にあたっては、平成１７年度の状況も踏まえ、引き続き、組合員一人ひとりの安全意識の高揚を図ることなどを主眼として、「労働環境点検活動」や「イリスウィーク運動」などと協調を図りながら、基本的な取り組みや具体的な施策を実践していくこととします。

　組合員の安全意識の高揚を図るとともに労働組合の安全衛生活動を周知していくことを目的に昨年度より実施している安全衛生ポスターの作成、および掲示を今年度も継続していくこととします。あわせて、ポスターの作成を各構成総連で行うことにより、各組織の安全意識の高揚を図ることとします。
　 （平成 18年度のポスター作成担当：関西⇒全国⇒中国地方⇒東北）
　 また、「つばさ」「フォトニュース」「ホームページ」などの広報媒体を利用して、安全衛生意識の高揚を図ります。

　７月から９月の厳しい労働・衛生環境の中で、安全と健康を確保するため、 「 2006年度夏季安全衛生推進運動」 を展開することとします。
　また、年間の取り組みである「イリスウィーク運動」が７月〜９月までの期間を 「イリスウィーク運動強化期間」と位置付け、 酷暑期の安全対策のために重点的に運動を展開していくことを踏まえ、今年度も 「イリスウィーク運動強化期間」と協調して実施します。
　具体的な取り組み内容は、次回の安全衛生対策委員会で検討します。

　メンタルヘルス小委員会および安全衛生対策委員会において検討中の、メンタルヘルスに対する施策を展開することとします。

　引き続き、重大災害情報（再発防止対策を含め）の共有化に取り組み、災害の未然防止に努めることとします。

　過去５年間の労働災害統計を分析すると、災害発生件数の内転倒災害が占める割合は約３０％、交通事故が約４０％と全体の７０％が２種類の災害に集中しています。
　このような状況から、転倒災害、交通災害について集中的に防止策の検討を行うことにより類似の災害の防止を徹底します。
　特に転倒災害については階段または段差における災害発生の原因や対策の紹介、交通事故については交差点付近の走行のポイントの紹介などを検討します。

　対象者の範囲を協力会社まで拡大することで、従来以上のデータを活用することが可能となります。統計データを活用した分析を行い、事故防止対策の検討などに役立てることとします。

　平成１８年４月１日から施行される改正労働安全衛生法について、厚生労働省や連合の指針などを紹介しながら、労働組合としてのチェックポイントなどについて周知を行っていきます。

　各職場において、職場の安全確保と課題解決に向けた安全衛生委員会の定期開催など、職場の安全衛生の充実を図ることとします。

　電力総連は、構成総連・加盟組合で行われる安全衛生活動に対して積極的に支援を行います。

　年３回程度開催し、構成総連との意思疎通を図るとともに、安全衛生活動の充実を図ります。

　改正労働安全衛生法への対応、労働災害統計の対象の見直し、メンタルヘルスの取り組みなどを踏まえ、「安全衛生の手引き」を見直します。

　原子力安全対策委員会において、検討中の施策について、原子力職場以外への展開について検討します。