平成22年度の安全衛生対策活動は、「安全衛生対策に関する労使協議の充実」と「協力会社を含めた安全対策の徹底」、「職場内コミュニケーションの充実」など、災害の発生防止、安全意識の醸成・共有化、メンタルヘルス不調者を出さない職場づくりに努めてきました。
　しかしながら、電力総連における平成22年度の労働災害については、酷暑による熱中症などの災害が多く発生したことにより、前年度から増加となりました。特に、死亡災害については前年を大きく上回り、18名（2011.3.9現在）もの尊い命が失われており、大変憂慮すべき状況にあります。
　こうした現状を踏まえれば、死亡・重大災害に歯止めをかけるための取り組みはもとより、私たちが目指す、ゼロ災害に向けた取り組みは喫緊の課題であると言えます。
　さらに、今年度は労働安全衛生法の一部見直しが検討されており、その中では職場における受動喫煙防止対策やメンタルヘルス対策の推進などの、働く者の健康を重視する施策が盛り込まれており、これまで以上に働く仲間の安全と安心に加え、その家族も安心できる職場環境づくりに向け、職場が一体となって取り組みを進めていかなければなりません。

　平成２３年度の安全対策活動においては、増加傾向にある労働災害発生状況や、特に死亡災害が前年度を大きく上回る現状を踏まえ、「労働組合が電力関連産業に働くすべての労働者の安全と健康を守る役割を担っている」との認識の下で、諸施策に積極的に取り組むことはもちろん、電力関連産業に働くすべての労働者が、自身の安全と同じ職場・現場で働く仲間の安全確保について意欲的に取り組みを進める必要があります。
　その上で、“ゼロ災害”に向けた取り組みとして、「安全を最優先する職場風土の醸成」の観点から、職場･現場の実態や再発防止対策の徹底などについて、労使・職場・協力会社と論議し、課題の認識の共有や環境整備、情報の発信に努めることとします。
　また、労働災害に繋がる可能性の高い、不安全行動や体調変化などに対する“気づき”を促すために、職場内コミュニケーションの充実を図るとともに、メリハリのある活動の展開として、「夏季・冬季安全衛生推進運動」の継続実施、類似災害の防止および災害の未然防止につながる「重大災害再発防止対策の活用」などを重点取り組みと位置付け展開してまいります。

　平成２３年度の衛生対策活動は、昨夏の熱中症による災害が多く発生したことや職場における業務の高度化・多様化による負担増、加えて、要員事情による仕事に対する強い不安やストレスを感じている労働者が依然として高い傾向にあることなどを踏まえ、安全衛生委員会や労使協議を通して、これまで以上に労働者の健康確保を意識した対応に努めることとします。
　特に、メンタルヘルス不調に繋がりやすい過重労働や長時間労働への対応については、電力総連のメンタルヘルス対策の柱である「早期発見」、「治療中のフォロー」、「復職時の対応」といった、一連の取り組みについて各職場において安全衛生委員会や労使協議などを通じて論議し、メンタルヘルス不調者を出さない職場環境づくりを目指すこととします。