電力総連ホーム > 私たちの取り組み > 安全衛生推進運動

　現在、電力関連産業の現場第一線では、東日本大震災をはじめ相次ぐ大規模自然災害で被災した地域の復興・再生、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置や事故により被害を受けた皆さまへの賠償・支援、事故を教訓とした原子力施設の安全対策の着実な実施、原子力発電所の再稼働が見通せない中での電力の安全・安定供給の確保、電気料金値上げや聖域なき経営効率化への対応など、数多くの喫緊課題に対し、極めて高い緊張感のもとで、昼夜を分かたぬ懸命な取り組みが重ねられています。このように、電力関連産業が一丸となった取り組みを続けている状況において、あらためて電力関連産業に働くすべての仲間の労働安全衛生の確保が強く求められています。
　こうした中、平成24年度は、昨今の労働災害の発生状況を厳粛に受け止め、電力関連産業を取り巻く状況がかつてない厳しい状況にあることを踏まえ、職場を原点として、すべての職場・現場において「働く者の労働安全衛生は何よりも優先する」との意識の再徹底を図りながら、活き活きと働くことができる職場づくりを目指し、安全衛生対策活動を展開してきました。
　しかしながら、電力関連職場における労働災害の発生件数は高止まりで推移し、重大災害である墜落・転落災害も大幅に増加した昨年同期との比較では減少しているものの、依然、予断は許されない状況にあります。何よりも、下期を迎えた時点において、既に昨年度1年間を上回る14名（平成25年2月21日現在21名）もの仲間の尊い命が失われる極めて憂慮すべき状況にあります。

　平成25年度の安全衛生活動を展開するにあたっては、近年、労働災害が高止まり傾向にあることや死亡災害に歯止めがかからない状況を厳粛に受け止め、また、取り巻く環境が厳しさを増す状況にあることを踏まえた上で、電力関連産業のすべての職場・現場において「働く者の労働安全衛生は何よりも優先する」との意識を強く持ち、働く者自らが主体的かつ積極的に安全衛生活動に取り組むことが必要不可欠です。今後とも誇りと使命感をもって活き活きと働くことができ、家族も安心できる職場環境づくりを目指し、職場と各級機関が、それぞれの役割を果たしつつ、一体となった取り組みを進めることが極めて重要です。
　また、加盟組合においては、職場点検活動や働く仲間との対話活動等を通じて把握される現場実態や問題・課題を踏まえ、労働災害の再発防止対策やメンタルヘルス対策を含めた健康管理への取り組み等についても、安全衛生委員会や労使協議等の場において、経営側と議論を交わし、その改善・解決に努めるなど、いかなる状況においても「安全衛生最優先」の事業・業務運営を強く求めていくことが極めて重要です。
　以上の認識に立った上で、今年度も引き続き、職場の安全衛生点検活動や職場内コミュニケーション活動、安全衛生委員会・労使協議等の充実など、職場を原点とした活動を重点的に展開するとともに、協力会社を含めた安全対策活動やメンタルヘルス対策の充実・推進等にも積極的に取り組むこととします。

　近年、労働災害が高止まり傾向にあることや死亡災害に歯止めがかからない状況、特に死亡災害の被災者の多くが協力会社であることを踏まえ、電力関連産業に働くすべての仲間の安全を守る役割を労働組合が担っているとの認識のもと、各級機関が連携し、各職場・現場に潜在する問題点や課題の把握に努めるとともに、協力会社も含めた安全意識の高揚を図ることとします。
　また、労働災害につながる可能性の高い不安全行動や体調変化に対する気付きを促すため、職場内コミュニケーションの充実を図るとともに、メリハリのある活動の展開として「夏季・冬季安全衛生推進運動」の継続実施や類似災害の防止および災害の未然防止につながる「重大災害防止対策」の活用等に取り組むこととします。
　なお、東日本大震災による被災地の復興に向けた取り組みや福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等への対応、電力供給力の確保等に向けた対応に伴う安全対策についても、各級機関との緊密な連携のもと、職場課題の把握と共有に努めることとします。
　その上で、以上のような取り組みから得られる職場の実態や諸課題を踏まえ、安全衛生委員会や労使協議等の場を通じ、経営側に対し、安全最優先の事業・業務運営がなされるよう、問題点や課題の改善・解決を求めていくこととします。

　電力関連産業が直面する喫緊の課題や中長期的な課題は、電力関連産業に働く私たちの職場や現場に大きな影響を及ぼし得るものであり、職場では、業務の高度化や多様化、要員事情等に起因する長時間労働などの労働負荷増大による心身の疲れ、仕事に対する強い不安とストレスの増大、加えて、様々な要因によるストレスの増大等が懸念される実態にあります。
　各加盟組合は、日常の職場活動を通して職場の状況や同じ職場に働く仲間の状況を把握するとともに、適正な労働時間管理やメンタルヘルス対策の観点も踏まえた、職場内コミュニケーションの充実等に向けた取り組みを展開することとします。
　その上で、以上のような取り組みから得られる職場の実態や諸課題を踏まえ、安全衛生委員会や労使協議等を通じ、経営側に対し、これまで以上に労働者の健康確保に配慮した事業運営や労働環境の整備を求めていくこととします。

　職場における危険・不安全要因の事前排除、労働者の健康確保や負担軽減など、「安全・安心」の職場づくりを目指して、引き続き、安全衛生点検活動や安全衛生パトロールを実施することとします。取り組みにあたっては、取り巻く情勢が厳しい中にあっても、電力関連産業のすべての職場・現場において、安全衛生最優先の事業・業務運営がなされているかどうか、職場環境の整備ならびに適正な労働時間管理の状況、現場や作業場における協力会社も含めた安全衛生管理体制、さらには、「要員問題」や「コストダウンと作業工程」「人材育成・教育訓練」など、職場・現場の労働安全衛生にも大きく関わる視点についても、潜在する問題点や課題の把握に努めることとします。加えて、高止まり傾向にある労働災害、なかでも死亡災害を含めた重大災害に歯止めがかからない状況を踏まえ、現場や作業場（構内）における未然防止策などの安全対策活動を推進していくこととします。
　なお、点検活動等の実施にあたっては、日常のオルグ・対話活動や「夏季・冬季安全衛生推進運動」「対話活動強調月間」「労働環境点検活動」等との連携を図るなど、職場実態にあわせて随時取り組むこととします。
　また、高年齢者雇用安定法の見直しによって、今後、６０歳を超えて働く仲間が増えていくことが想定される一方で、昨今の労働災害における被災者の年齢が、５０歳以上の被災が多い傾向にあることを踏まえ、高年齢者の労働環境等についても、こうした取り組みを通じて職場実態の把握および対応に努めることとします。

　労働災害やメンタルヘルス不調を未然に防止するためには、一人ひとりの安全衛生意識の高揚とこれを協力会社を含めて全体共有する職場風土、「何でも話し合える」明るく風通しのよい職場づくりが必要不可欠であり、これを支えるのは、同じ職場で働く仲間とのコミュニケーションです。
　まずは、日頃から、職場の労働組合役員が、「おはよう」「ご安全に」等の声かけや挨拶を率先して実践することとします。また、「対話活動強調月間」や｢加盟組合の職場集会｣等を活用し、職場内コミュニケーションの重要性を周知するとともに、同じ職場で働く仲間とも一体となって、職場におけるコミュニケーションの充実に努めることとします。

　安全衛生点検活動や職場内コミュニケーション等を通じて把握される職場の問題点や課題の改善・解決に向け、安全衛生委員会や労使協議等の場において徹底的に議論を行うなど、各級機関は、経営側に対し、電力関連産業のすべての職場・現場において、「安全衛生最優先」の事業・業務運営がなされるよう強く求めていくこととします。なお、そのためにも、各級機関において、安全衛生委員会や安全衛生対策に関する労使協議が定期的かつ効果的に運営されているかどうかを今一度、確認し、改善すべき点は速やかに改善していくことが重要です。
　具体的には、加盟組合において、経営側による安全衛生年間活動や安全衛生管理、安全衛生教育の計画等の策定にあたり、事前の労使協議を十分行い、労働組合として職場実態を踏まえた課題を提起していくこととします。
　また、加盟組合は、労働災害の未然防止に資するような設備面の対策や不安全行為の解消に向けた対策の実施、非効率業務の有無の精査、メンタルヘルスを含めた健康管理に関わる取り組みなど、職場から抽出される安全衛生対策や課題について、経営側と論議し、その改善・解決に努めることとします。

　近年の死亡災害の８割が協力会社において発生している現状や高止まり傾向にある重大災害、なかでも墜落・転落災害に歯止めがかからない状況等を踏まえ、引き続き協力会社を含めた安全対策活動を推進していくこととします。
　具体的には、加盟組合の労使において、協力会社との合同による安全懇談会や安全研修会の開催、協力会社に対する安全要請の実施、作業場（構内）での意見・提言箱などの設置や安全衛生対話の実施、労働災害情報および重大災害の再発防止対策に関する情報の提供等の取り組みを通じ、職場課題の把握や安全管理に対する注意喚起に努めることとします。
　また、構成総連は、加盟組合が取り組む協力会社を含めた安全対策活動の充実に向けた支援を行うこととします。

　電力関連産業が直面する喫緊の課題や中長期的な課題は、グループ全体はもちろんのこと、電力関連産業に働く者の労働安全衛生にも影響を及ぼし得るものであります。電力関連産業に働くすべての仲間の安全衛生を確保する観点から、構成総連大においても、労使懇談会等の場における議論を通じ、「グループ経営方針」「技術力・人材育成」「協業体制」「安全とコストの関わり」「協力会社の安全」「適正な労働時間管理やワーク･ライフ･バランス」等について、経営側の考え方を明らかにさせるなど、グループ全体での安全衛生対策の徹底を求めていくこととします。

　東日本大震災による被災地の復興・再生に向けた取り組み、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置や被害を受けた皆さまへの賠償・支援等にあたっては、当該構成総連・加盟組合はもとより、関係する産別組織との連携のもと、現場実態や課題の把握と共有を図りながら、労働安全衛生の確保を最優先する取り組みを展開してきました。
　引き続き、加盟組合・構成総連・電力総連の緊密な連携のもと、職場の実態や課題の共有を図るとともに、国レベルあるいは被災地の動向等も注視しながら、作業安全の確保など、労働安全衛生の確保を最優先とする取り組みを展開することとします。特に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置従事者や周辺地域において作業に従事する者の放射線健康管理について、構成総連・加盟組合、関係する産別組織とも連携を図り課題の把握に努めながら、必要に応じ関係各方面への理解・要請活動に取り組んでいくこととします。

　昨今の死亡災害や重大災害、なかでも歯止めのかからない墜落・転落災害の発生状況等も踏まえ、類似の重大災害の防止をはじめ、労働災害の未然防止に向け、各級機関において、「重大災害再発防止対策閲覧システム」や「重大災害再発防止対策集」について広く周知するとともに、積極的な活用を促すこととします。
　そのため、電力総連は、「重大災害（死亡・感電・墜落・転落）再発防止対策集《2009・2010年度発生分》」における対策事例の周知に努めるとともに、「重大災害再発防止対策閲覧システム」の利便性向上に向けたシステムの充実を図ります。
　また、構成総連・加盟組合に対し、類似災害の発生時等における「再発防止対策集」や「閲覧システム」の活用や組合員や企業・協力会社に対する情報提供にも努めるよう促すこととします。

　電力関連産業の職場では、長時間労働に加えて仕事や生活に対する強い不安やストレスの増大、様々な要因によるストレスの増大等が懸念される実態にあります。メンタルヘルス不調につながりやすい過重労働や長時間労働への対応など、メンタルヘルス不調者を出さない職場環境づくりに向け、各級機関がそれぞれの役割に応じた取り組みを進めることとします。
　電力総連は、構成総連・加盟組合との連携のもと、「電力総連メンタルヘルス対策」「メンタルヘルス対策チェックシート」の周知・活用や構成総連・加盟組合における取り組みの好事例の水平展開に取り組むとともに、職場以外の様々な要因からくるメンタルヘルス不調に対応するために役立つ情報の提供にも取り組みます。
　構成総連は、加盟組合におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の把握に努めるとともに、メンタルヘルス対策に関する各種研修会を開催するなど、加盟組合・職場における「電力総連メンタルヘルス対策」の周知・活用を促すこととします。
　加盟組合は、職場点検活動や「メンタルヘルス対策チェックシート」の活用等を通じ、職場の労働時間管理や健康管理、メンタルヘルスの現状等の把握とメンタルヘルス不調の予防・早期発見に努めるとともに、安全衛生委員会や労使協議等の場を通じて、職場の実態や課題等について議論を行うなど、メンタルヘルス不調を出さない職場づくりを推進することとします。また、不幸にもメンタルヘルス不調者が発生した場合においても、「予防・早期発見」とともに「電力総連のメンタルヘルス対策」の柱としている「治療中のフォロー」「復職時の対応」などについても、労使間で議論を行うこととします。あわせて、メンタルヘルス不調の要因が仕事以外にもあることを踏まえ、セルフチェック（労働者自身によるストレスの気付き）の重要性についても周知に努めることとします。

　電力総連は、安全衛生に関する年間ポスター、および夏季・冬季における「安全衛生推進運動」ポスターを作成し、各職場や組合事務所、大会会場など各種会議体等に掲示するなど、安全衛生意識の高揚と共有化に努めることとします。
　なお、年間ポスターの作成にあたっては、職場と一体となった安全衛生対策の推進に資する観点から、加盟組合の組合員およびその家族を対象に、ポスター図案やキャッチフレーズを募集することとします（最優秀作品を平成26年度年間ポスターに採用）。「夏季・冬季安全衛生推進運動」ポスターについては、引き続き構成総連と連携することとします。
　構成総連・加盟組合は、電力総連が作成する安全衛生ポスター等を活用し、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　電力総連は、機関紙「つばさ」や「フォトニュース」「デスクネッツ」など広報媒体を活用し、電力総連大の安全衛生対策の取り組みに関する各種情報提供に努めることとします。また、構成総連・加盟組合は、電力総連が発信する情報や独自の機関紙等を活用し、職場における安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　各級機関が、「働く者の労働安全衛生は何よりも優先する」との意識のもと、安全衛生対策活動に一体になって取り組むため、引き続き、「夏季・冬季安全衛生推進運動」を展開することとします。なお、「夏季・冬季安全衛生推進運動」は、これまで同様、「イリスウィーク運動」とも連携しながら取り組むこととします。

＜夏季＞　平成25年7月1日（月）〜平成25年9月30日（月）
＜冬季＞　平成25年12月1日（日）〜平成26年2月28日（金）

• 電力総連および各部会が対応する各事業者団体へ協力要請を行います。
• 安全意識高揚に向けたポスターを構成総連と共同して作成します。
• 機関紙「つばさ」など広報媒体を活用し、本取り組みの周知や安全衛生に関する情報提供に努めます。
• 各構成総連等で実施される各種研修会等に対する講師の斡旋・派遣等の支援を行います。
• 各構成総連や加盟組合と連携のうえ、電力総連執行部による安全衛生対話活動を実施します。

• 安全衛生をテーマとした職場対話活動や研修会、安全衛生点検活動や安全衛生パトロールの実施など、協力会社を含めた取り組みやそれぞれの地域特性や各業種の特性を考慮した取り組みについて、安全衛生委員会や労使協議等で論議するとともに、本取り組みについて職場や経営側に広く周知することとします。
• 機関紙等を活用し、取り組みの周知や安全衛生に関する情報を発信するなど、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。
• 構成総連は、加盟組合の現場実態や取り組み状況について把握に努めることとします。
• 職場対話活動や安全衛生点検活動等で把握した課題等について、安全衛生委員会や労使協議等の場で論議し、具体的な施策が講じられるよう取り組むこととします。