電力総連ホーム > 私たちの取り組み > 安全衛生推進運動

　電力関連産業の各職場においては、自然災害からの電力設備早期復旧をはじめ電力の安全・安定供給の確保や徹底した経営効率化への協力、原子力発電所再稼働への取り組みなど従来にも増した対応を続けています。また、民間設備投資の持ち直しの動きに加え、本格的な震災復興や東京オリンピック・パラリンピック関連需要などに伴う受注量の増加傾向が、競争環境の激化や労働力不足などに拍車をかけています。そのように、取り巻く情勢が先行き不透明感を増す中、多くの職場において長時間労働や、休日労働がより深刻化し、安全衛生に影響を及ぼしかねない状況となっています。

　電力総連は、電力関連産業で働く仲間の安全衛生確保を目的に、平成29年度安全衛生活動を計画し、協力会社も含めた労働災害の未然防止を図るため「重大災害再発防止対策閲覧システム」の活用をはじめ、毎月末に各構成総連と労働災害の情報連携を行い、労働災害統計の情報化や、安全衛生対策委員会において、構成総連や加盟組合等における取り組みの好事例を水平展開・情報共有を行ってきました。また、長時間労働が常態化する職場が散見されるなか、36協定の限度時間引き下げによる所定外労働時間の短縮や、メンタルヘルス研修会を開催するなど、健康障害の未然防止へ取り組みを行っています。

　各級機関が一体となり安全衛生確保に取り組んできたものの、平成30年1月末日現在、電力関連産業特有の「感電」「墜落・転落」など重大災害に加え、被災者の多い「転倒」「はさまれ・まきこまれ」「交通」を含む460件の労働災害が発生し、464名の仲間が被災しています。そのうち死亡災害は11名（2月末時点12名）となり、その多くの災害が協力会社で起こっていることは安全衛生推進に向けた課題の一つとなっています。

　電力関連産業大で死亡災害をはじめとする労働災害が増加している点や、多くの職場において長時間労働や、休日労働の増加に伴うメンタルヘルス不調等も懸念される状況にあることを踏まえ、労使で「安全衛生最優先」の意識を共有した上で、積極的な取り組みが必要です。

　以上の基本認識に立ち、平成30年度の安全衛生対策活動を展開するにあたり、安全衛生点検活動や職場内コミュニケーション活動の継続実施、安全衛生委員会や労使協議等の充実など、引き続き職場を原点とした地道な活動を粘り強く展開するとともに、協力会社を含めた安全対策活動やメンタルヘルス対策の充実・推進等にも積極的に取り組んでいくこととします。

　「労働災害ゼロ」の実現に向けて、協力会社も含めた働く者すべてが、職場の危険・不安全要因の事前排除をはじめ労働者の健康確保や負担軽減など、「安全衛生最優先」の事業・業務運営がなされているかについて、引き続き把握に努めます。
　実施にあたっては、各級機関が日常のオルグ・対話活動をはじめ「夏季・冬季安全衛生推進運動」「対話活動強調月間」などの機会を捉え、昨今の長時間労働に起因する過労問題等を含め、職場環境整備や労働時間管理状況、要員確保や作業工程と効率化施策との関わり、人材育成状況など、課題や問題点の把握に努め、共有するとともに、解決に向け対応を図ります。
　また、労使共通の最優先事項である「災害ゼロ」の実現に向け、厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」への参画をすることは、組織の安全意識向上と安全対策の一層の強化に繋がります。プロジェクトへの積極的な参画について、会社に働き掛けを行うこととします。

　労働災害やメンタルヘルス不調を未然に防止するためには、一人ひとりの安全衛生意識の高揚と、協力会社も含めた職場で働くすべての仲間同士が何でも話し合える明るく風通しのよい職場づくりが不可欠です。
　取り組みにあたっては、職場の労働組合役員が日頃から「おはよう」「ご安全に」等の挨拶や声かけを率先して実践するとともに、「対話活動強調月間」や｢職場集会｣等の機会を捉え、各級機関が組合員に対しコミュニケーションの重要性を周知するとともに、引き続き職場コミュニケーション活動の充実に取り組むこととします。

　死亡災害の多くが協力会社において発生している現状等を踏まえ、引き続き協力会社を含めた安全対策活動を推進していくこととします。
　具体的には、加盟組合の労使において、協力会社を含めた安全懇談会や安全研修会の開催による意見交換や安全教育の充実、協力会社に対する安全要請の実施、作業場（構内）での意見・提言箱などの設置や安全衛生対話の実施、危険個所の抽出、労働災害に関する情報の提供など、様々な取り組みを通じ、職場課題の把握を行い、安全管理に対する注意喚起や情報共有に努めることとします。
　また、構成総連は、加盟組合が取り組む協力会社を含めた安全対策活動の充実に向けた支援を行うこととします。

　安全衛生点検活動等を通じて把握された職場の問題点や課題の改善・解決に向けては、安全衛生委員会や安全衛生対策に関する労使協議等について、定期的かつ効果的に運営されていることが重要です。
　そのために加盟組合は、安全衛生最優先の業務運営がなされるよう、協議を行う仕組みを持ち、会社が策定する安全衛生計画等に対し事前に労使協議の機会を設けるなど、対話活動を通じて把握した職場・現場における諸課題の改善を行うために、労働組合として職場実態を踏まえた意見提起していくこととします。
　なお、電力総連および各部会は職場実態を踏まえ、各事業者団体に対して、安全衛生対策活動への協力要請を行うこととし、各構成総連は、電力総連に準じて実情に応じた対応を図ります。

　電力関連産業が直面する様々な課題は、グループ全体はもちろんのこと、そこに働くすべての仲間の安全衛生にも影響を及ぼし得るものであり、構成総連大においても、労使懇談会等における議論を通じ、グループ経営方針やグループ全体の技術力や協業体制、今後の人材の確保・育成、経営効率化や請負単価の圧縮等と協力会社を含めた安全確保との関わり、適正な労働時間管理やワーク･ライフ･バランス等について、経営側の考え方を明らかにさせるなど、グループ全体での安全衛生対策の徹底を求めていくこととします。

　福島第一原子力発電所の廃止措置や発電所周辺地域における作業に従事する者の安全や放射線健康管理が徹底されるよう、引き続き当該構成総連・加盟組合と緊密な連携を図るとともに、国あるいは被災地の動向等も注視しながら、職場の実態や課題の共有に努めることとします。

　死亡災害を含む重大災害の発生状況を踏まえ、各級機関において、「重大災害再発防止対策閲覧システム」について広く周知するとともに、積極的な活用により、類似する労働災害の未然防止に努めます。また、電力総連は、同システムの利便性向上に向けたシステムの充実を図るとともに、構成総連・加盟組合に対し、システムの活用や組合員や企業・協力会社に対する情報提供にも努めます。

　職場を取り巻く情勢が厳しさを増す中、長時間労働による健康障害や、仕事内外が要因となるメンタル不調者を出さない職場環境づくりに向け、各級機関がそれぞれの役割に応じた取り組みを進めることとします。
　電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、「電力総連メンタルヘルス対策」「メンタルヘルス対策チェックシート」の周知・活用や構成総連・加盟組合における取り組みの好事例の水平展開に取り組みます。また、働き方改革実行計画に基づく労働安全衛生法改正の動向を踏まえた情報の共有や、ストレスチェック集団分析の活用についての研修会など、健康障害の未然防止に向けた取り組みを行います。
　構成総連は、加盟組合における取り組み状況の把握に努め、働き方改革実行計画に基づく労働安全衛生法改正の動向を踏まえた情報の共有を行います。また、メンタルヘルス対策に関する各種研修会を開催するなど、加盟組合・職場における「電力総連メンタルヘルス対策」の周知・活用を行います。
　加盟組合は、ストレスチェックによる診断結果や面談の重要性を組合員に周知し、職場点検活動やメンタルヘルス対策チェックシート、セルフチェック、ストレスチェックの集団分析等の活用を通じ、職場の労働時間管理や健康管理、メンタルヘルスの現状等の把握と健康障害やメンタルヘルス不調者の予防・早期発見に努めるとともに、安全衛生委員会や労使協議等の場を通じて、職場の実態や課題等について共有し、長時間労働による健康障害やメンタルヘルス不調者を出さない職場づくりを推進することとします。その一環として、休息時間の確保や、「イリスウィーク運動」を活用した休暇取得促進など、実態に応じた施策により、心身のリフレッシュや健康の保持増進を図ることとします。
　また、健康障害やメンタルヘルス不調者が発生した場合においては、「両立支援プラン」や、医療機関による「職場復帰支援プログラム」の策定などについて労使間で議論し、適切な対応を求めます。

　電力総連は、安全衛生に関する年間ポスター、および夏季・冬季における「安全衛生推進運動」ポスターを作成し、職場や大会会場など各種会議体等に掲示し、安全衛生意識の高揚と共有化に努めることとします。
　年間ポスターの作成にあたっては、職場と一体となった安全衛生対策の推進に資する観点から、加盟組合の組合員およびその家族を対象に、ポスター図案とキャッチフレーズを募集することとします。「夏季・冬季安全衛生推進運動」ポスターについては、引き続き構成総連と連携することとします。
　構成総連・加盟組合は、電力総連が作成する安全衛生ポスター等を活用し、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　電力総連は、機関紙「つばさ」や「フォトニュース」「WING」など広報媒体を活用し、電力総連大の安全衛生対策の取り組みに関する各種情報提供に努めることとします。また、構成総連・加盟組合は、電力総連が発信する情報や独自の機関紙等を活用し、職場における安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　各級機関が一体となって安全衛生対策活動に取り組むためのメリハリある運動として、「夏季・冬季安全衛生推進運動」を展開し、酷暑期や厳冬期の厳しい作業環境における労働者の安全と健康を守ります。
　なお、「夏季・冬季安全衛生推進運動」は、「イリスウィーク運動」とも連携しながら取り組むこととします。

＜夏季＞　平成30年7月1日（日）〜 平成30年9月30日（日）
＜冬季＞　平成30年12月1日（土）〜 平成31年2月28日（木）

• 電力総連および各部会が対応する各事業者団体へ協力要請を行います。
• 安全意識高揚に向けたポスターを構成総連と共同して作成します。
• 機関紙「つばさ」など広報媒体を活用し、本取り組みの周知や安全衛生に関する情報提供に努めます。
• 各構成総連等で実施される各種研修会等に対する講師の斡旋・派遣等の支援を行います。
• 各構成総連や加盟組合と連携のうえ、電力総連執行部による安全衛生対話活動を実施します。

• 安全衛生をテーマとした職場対話活動や研修会、安全衛生点検活動の実施など、協力会社を含めた取り組みやそれぞれの地域特性や各業種の特性を考慮した取り組みについて、安全衛生委員会や労使協議等で論議するとともに、本取り組みについて職場や経営側に広く周知することとします。
• 機関紙等を活用し、取り組みの周知や安全衛生に関する情報を発信するなど、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。
• 構成総連は加盟組合の実態や取り組みについて把握し、電力総連の安全衛生対策委員会等の場を通じて、水平展開を図っていくこととします。