電力総連ホーム > 私たちの取り組み > 安全衛生推進運動

　電力関連産業の各職場では、従来からの電力の安定供給に加え、近年多発している自然災害への早期復旧や、電気・ガス小売り全面自由化に対応するための競争力強化、原子力発電所再稼働への取り組みなど、多面的な対応を求められています。一方、近年問題視されている労働力人口の減少は、電力関連産業でも例外ではなく、一部の職種・職場においては慢性的な要員不足に拍車がかかり、時間外労働の偏りがより深刻化しています。また、過去の採用抑制を一因とする中核的人材の不足は、職場安全意識の醸成をはじめとする人材育成・技術継承に影響を及ぼすなど、安全衛生の確保に対する影響が懸念となっています。

　電力総連は、電力関連産業で働く仲間の安全衛生確保を目的に、平成30年度安全衛生活動を計画し、協力会社も含めた労働災害の未然防止を図るため各構成総連と連携し、「重大災害再発防止対策閲覧システム」による類似災害防止や、労働災害統計の集約結果を情報共有しました。さらに、安全衛生対策委員会において、構成総連や加盟組合等における取り組みの好事例を水平展開するとともに、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」や「ストレスチェックの集団分析を活用したメンタルヘルス」について研修を行ってきました。加えて、働き方改革実行計画に基づく労働安全衛生法の改正点について周知を行い、安全で健康に働くことの出来る職場環境づくりへの取り組みを行っています。

　このように、各級機関が一体となり安全衛生確保に取り組んできたものの、電力関連産業特有の「感電」「墜落・転落」などの重大災害が増加の一途をたどり、全体を見ても「転倒」「はさまれ・まきこまれ」「交通」などを含む労働災害463件により467名（平成31年1月末）の仲間が被災しています。何よりも、そのうち12件12名（平成31年2月末）の方が労働災害で亡くなっていることは、労使の垣根を越えて重く受け止めなければなりません。さらに被災者の多くが協力会社の仲間であり、過去の教訓が必ずしも生かされていないことが懸念されます。協力会社を含めた職場全体で「安全衛生最優先」の意識を共有していくとともに、過去の災害事例を教訓として、真に労働者が健康で安全に働ける職場環境づくりを目指した積極的な取り組みを展開していくことが必要です。

　以上、電力関連産業における死亡災害をはじめとする「労働災害ゼロ」の実現を目指すという基本認識に立ち、平成31年度（2019年度）の安全衛生対策活動は、第13次労働災害防止計画や働き方改革実行計画に基づく改正労働安全衛生法の趣旨を踏まえ、安全衛生点検活動や職場内コミュニケーション活動の実施、安全衛生委員会や労使協議等の充実などを図るとともに、協力会社を含めた安全衛生対策活動やメンタルヘルス対策の充実・促進など職場を原点とした地道な活動を粘り強く展開していくこととします。

　「労働災害ゼロ」の実現に向けて、協力会社も含めた働く者すべてが、職場の危険・不安全要因の事前排除をはじめ、労働者の健康確保や負担軽減など、「安全衛生最優先」の事業・業務運営がなされているかについて、把握に努めます。
　実施にあたっては、各級機関が日常のオルグ・対話活動をはじめ「夏季・冬季安全衛生推進運動」「対話活動強調月間」などの機会を捉え、長時間労働に起因する健康障害の未然防止への取り組みや、労働者の健康確保、職場環境改善への取り組み、要員確保や作業工程と効率化施策との関わり、人材育成状況など、課題や問題点の把握に努め、共有するとともに、解決に向け対応を図ります。
　また、厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」への参画をすることが、組織の安全意識向上と安全対策の一層の強化に繋がることから、プロジェクトへの積極的な参画を、会社に働き掛けることとします。

　労働災害やメンタルヘルス不調を未然に防止するためには、一人ひとりの安全衛生意識の高揚と、協力会社も含めた職場で働くすべての仲間同士が何でも話し合える明るく風通しのよい職場づくりが不可欠です。
　取り組みにあたっては、職場の労働組合役員が日頃から「おはよう」「ご安全に」等の挨拶や、顔色をはじめとする「仲間の体調変化」などの気づきに対し声かけを率先して実践することとします。また、「対話活動強調月間」や｢職場集会｣等の機会を捉え、各級機関が組合員に対しコミュニケーションの重要性を周知するとともに、職場コミュニケーション活動の充実に取り組むこととします。

　死亡災害の多くが協力会社において発生している現状等を踏まえ、協力会社を含めた安全対策活動を、各級機関がそれぞれの役割に応じて推進していくこととします。
　電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、安全衛生対話活動の実施や、各構成総連で実施される各種研修会に講師の斡旋・派遣等の支援を行います。併せて、安全衛生対策委員会において、加盟組合等における取り組みの好事例を水平展開・情報共有するなどの情報提供を行うこととします。
　構成総連は、加盟組合における取り組みの把握に努めるとともに、各種研修会を実施するなど、加盟組合・職場における「安全対策活動」の充実に向けた支援を行います。
　加盟組合の労使においては、協力会社を含めた安全懇談会を行い、職場内のコミュニケーションを深めるとともに、安全研修会の開催など安全教育の充実を行うこととします。加えて、作業場（構内）での意見・提言箱などの設置や安全衛生対話により危険個所の抽出、労働災害に関する情報の提供など、様々な取り組みを通じ、職場課題の把握を行い、職場全体で安全衛生管理を進めることとします。

　安全衛生点検活動等を通じて把握された職場の問題点や課題の改善・解決に向けては、安全衛生委員会や安全衛生対策に関する労使協議等を、定期的かつ効果的に運営されていることが重要になります。
　電力総連および各部会は職場実態を踏まえ、各事業者団体に対して、安全衛生対策活動への協力要請を行うこととし、各構成総連は、電力総連に準じて実情に応じた対応を図ります。
　加盟組合は、安全衛生最優先の業務運営がなされるよう、協議を行う仕組みを持ち、会社が策定する安全衛生計画等に対し事前に労使協議の機会を設けるなど、「職場点検活動」や「対話活動」を通じて把握した職場・現場における諸課題の改善を行うために、労働組合として職場実態を踏まえた意見提起していくこととします。

　死亡災害を含む重大災害の発生状況を踏まえ、各級機関において、「重大災害再発防止対策閲覧システム」について広く周知するとともに、積極的な活用により、類似する労働災害の未然防止に努めます。また、電力総連は、同システムの充実に向けて情報を収集し、利便性向上に向けた検討を図るとともに、構成総連・加盟組合に対する、システムの活用方法や組合員および企業・協力会社に対する情報提供にも努めます。

　電力関連産業が直面する様々な課題は、グループ全体はもちろんのこと、そこに働くすべての仲間の安全衛生にも影響を及ぼし得るものであり、構成総連大においても、労使懇談会等における議論を通じ、グループ経営方針やグループ全体の技術力や協業体制のあり方、今後の人材の確保・育成、経営効率化や請負単価の圧縮等と協力会社を含めた安全確保との関わり、長時間労働に起因する健康障害の未然防止への取り組み、高年齢者に対しての安全衛生対応などについて、経営側の考え方を明らかにさせるなど、グループ全体での安全衛生対策の徹底を求めていくこととします。

　福島第一原子力発電所の廃止措置や発電所周辺地域における作業に従事する者の安全衛生管理や放射線健康管理が徹底されるよう、当該構成総連・加盟組合と緊密な連携を図るとともに、第13次労働災害防止計画など国の動向や被災地の状況を注視しながら、職場の実態や課題の把握・共有に努めることとします。

　職場を取り巻く環境が厳しさを増す中、長時間労働に起因する健康障害、仕事内外が要因となるメンタル不調者を出さない職場環境づくりに向け、各級機関がそれぞれの役割に応じた取り組みを進めることとします。
　電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、「電力総連メンタルヘルス対策」「メンタルヘルス対策チェックシート」の周知・活用や構成総連・加盟組合における取り組みの好事例の水平展開に取り組みます。また、第13次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生法改正の動向を踏まえた情報共有や、ストレスチェック集団分析の活用についての研修会などにより、健康障害・メンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを行います。
　構成総連は、加盟組合における取り組み状況の把握に努め、第13次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生法改正の動向を踏まえた情報の共有を行います。また、メンタルヘルス対策に関する各種研修会を開催するなど、加盟組合・職場における「電力総連メンタルヘルス対策」の周知・活用など、支援を行うこととします。
　加盟組合は、法改正への適切な対応を図るとともに、ストレスチェックの受検や診断結果に基づく面談の重要性を組合員に周知し、職場点検活動やメンタルヘルス対策チェックシート、セルフチェック、ストレスチェック集団分析の結果等の活用などを通じ、職場の労働時間管理や健康管理、長期休務者の職場復帰の現状等の把握とともに、健康障害やメンタルヘルス不調者の予防・早期発見に努めます。さらに、安全衛生委員会や労使協議等の場を通じて、職場の実態や課題等について共有し、長時間労働に起因する健康障害やメンタルヘルス不調者を出さない職場づくりを推進することとします。その一環として、休息時間の確保や、「イリスウィーク運動」を活用した休暇取得促進など、実態に応じた施策により、心身のリフレッシュや健康の保持増進を図ることとします。
　また、健康障害やメンタルヘルス不調者が発生した場合においては、産業医や医療機関と連携しながら「両立支援プラン」・「職場復帰支援プログラム」の策定など対応を図るとともに、職場においても、業務量の偏りや長時間労働に起因する新たな健康障害者を出さないよう、ストレスチェックの集団分析結果活用を含め、労使間で協議を行い適切な対応を求めることとします。

　電力総連は、安全衛生に関する年間ポスター、および夏季・冬季における「安全衛生推進運動」ポスターを作成し、職場や大会会場など各種会議体等に掲示し、安全衛生意識の高揚と共有化に努めることとします。
　年間ポスターの作成にあたっては、職場と一体となった安全衛生対策の推進に資する観点から、加盟組合の組合員およびその家族を対象に、ポスター図案とキャッチフレーズを募集することとします。「夏季・冬季安全衛生推進運動」ポスターについては、引き続き構成総連と連携することとします。
　構成総連・加盟組合は、電力総連が作成する安全衛生ポスター等を活用し、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　電力総連は、機関紙「つばさ」や「フォトニュース」「ＷＩＮＧ」など広報媒体を活用し、電力総連大の安全衛生対策の取り組みに関する各種情報提供に努めることとします。また、構成総連・加盟組合は、電力総連が発信する情報や独自の機関紙等を活用し、職場における安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　各級機関が一体となって安全衛生対策活動に取り組むためのメリハリある運動として、「夏季・冬季安全衛生推進運動」を展開し、酷暑期や厳冬期の厳しい作業環境における労働者の安全と健康を守ります。
　なお、「夏季・冬季安全衛生推進運動」は、「イリスウィーク運動」とも連携しながら取り組むこととします。

＜夏季＞
平成31年（2019年）7月1日（月）〜平成31年（2019年）9月30日（月）
＜冬季＞
平成31年（2019年）12月1日（日）〜平成32年（2020年）2月29日（土）

• 電力総連および各部会が対応する各事業者団体へ協力要請を行います。
• 安全意識高揚に向けたポスターを構成総連と共同して作成します。
• 機関紙「つばさ」「ＷＩＮＧ」など広報媒体を活用し、本取り組みの周知や夏季・冬季特有の安全衛生に関する情報提供に努めます。

• 夏季・冬季特有の安全衛生をテーマとした職場対話活動や研修会、安全衛生点検活動の実施など、協力会社を含めた取り組みやそれぞれの地域特性や各業種の特性を考慮した取り組みについて、安全衛生委員会や労使協議等で論議するとともに、本取り組みについて職場や経営側に広く周知することとします。
• 機関紙等を活用し、取り組みの周知や安全衛生に関する情報を発信するなど、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。
• 構成総連は加盟組合の実態や取り組みについて把握し、電力総連の安全衛生対策委員会等の場を通じて、水平展開を図っていくこととします。

詳細は、厚生労働省「あんぜんプロジェクト」まで

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/