電力総連ホーム > 私たちの取り組み > 安全衛生推進運動

　電力関連産業の職場では、社会的機能の維持に向け、コロナ禍における感染予防に努めつつ、山積する諸課題に対し懸命に取り組んでいます。くわえて、全国各地で自然災害が多発する状況下で、電力設備の早期復旧に強い使命感を持ち、グループ会社・協力会社を含め昼夜を分かたぬ献身的な努力を重ねています。
　一方、慢性的な労働力不足や、業務の高度化・複雑化などの要因にくわえ、コロナ禍などの影響により、今まで以上に安全教育の徹底、人材育成、技術・技能の継承が困難となる状況も散見されており、安全意識の低下等による労働災害をはじめ、長時間労働による健康障害やメンタルヘルス不調が懸念されます。

　電力総連は、電力関連産業で働く仲間の安全衛生確保を目的に、「令和2年度安全衛生対策活動計画」を策定し、協力会社も含めた労働災害の未然防止を図るため構成総連と連携し、「重大災害再発防止対策閲覧システム」による類似災害防止や、労働災害統計の集約結果を情報共有しました。さらに、災害撲滅に向け、重点項目を設定し取り組んでいくこととし、Web会議による意見交換会をはじめ、加盟組合労使による職場安全総点検など行ってきました。また、安全衛生対策委員会において、「新型コロナウイルス感染症分科会」参画メンバーとの意見交換を行うとともに、構成総連・加盟組合における取り組み好事例の水平展開や「あんぜんプロジェクト」への参画の働き掛けを行いました。

　このように、各機関が一体となり安全衛生確保に取り組んできたものの、電力関連産業特有の「感電」「墜落・転落」などの重大災害が高止まりの状況にあり、「転倒」「はさまれ・まきこまれ」「交通」などを含む労働災害が382件発生し、377名（令和3年1月末）の仲間が被災しています。死亡災害は20件、20名（令和3年2月末）となり、その多くの災害が協力会社で発生していることは安全衛生推進に向けた課題の一つとなっています。

　電力関連産業において「労働災害ゼロ」の実現に向け、第13次労働災害防止計画にもとづき、労働者が健康で安全に働ける職場環境を構築するために、職場全体で「安全衛生最優先」の意識を共有した上で、積極的な取り組みが必要になります。
　これらの基本認識に立ち、令和3年度の安全衛生対策活動を展開するにあたり、安全衛生点検活動や職場内コミュニケーション活動の実施、安全衛生委員会や労使協議等の充実など、協力会社を含めた安全対策活動やメンタルヘルス対策の充実・推進等にも積極的に取り組んでいくこととします。

　電力関連産業で働くすべての仲間が健康で安心して働ける職場環境を構築するため、各機関と連携し「安全衛生最優先」の意識向上を図り、死亡災害ゼロの達成を目指します。

　死亡災害の多くが協力会社において発生している現状を踏まえ、協力会社を含めた安全対策活動を、各機関がそれぞれの役割に応じて推進していくこととします。
　電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、災害撲滅に向けて、安全衛生対話活動の実施や、必要に応じ意見交換会等を開催します。また、構成総連で実施される各種研修会に講師の派遣等の支援を行います。併せて、安全衛生対策委員会において、取り組みの好事例を水平展開・情報共有するなどの情報提供を行うこととします。
　構成総連は、加盟組合における取り組みの把握に努めるとともに、各種研修会を実施するなど、「安全対策活動」の充実に向けた支援を行います。
　加盟組合の労使においては、協力会社を含めた安全懇談会を行い、労働災害に関する情報の提供、職場課題の把握を行い、職場全体で安全衛生管理を進めることとします。

　「死亡災害ゼロ」「労働災害ゼロ」の実現に向けて、協力会社も含めた働く者すべてが、職場の危険・不安全要因の事前排除をはじめ、労働者の健康確保や負担軽減など、「安全衛生最優先」の事業・業務運営がなされているか把握に努めます。
　実施にあたっては、各機関が日常のオルグ・対話活動をはじめ「夏季・冬季安全衛生推進運動」「対話活動強調月間」などの機会を捉え、長時間労働に起因する健康障害の未然防止への取り組みや、労働者の健康確保、職場環境改善への取り組み、要員確保や作業工程と効率化施策との関わり、人材育成状況など、課題や問題点の把握に努め、共有するとともに、解決に向け対応を図ります。
　また、労使共通の最優先事項である「労働災害ゼロ」の実現に向け、厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」への参画を推進することとします。

　安全衛生点検活動等を通じて把握された職場の問題点や課題の改善・解決に向けては、安全衛生委員会や安全衛生対策に関する労使協議等を、定期的かつ効果的に運営されていることが重要になります。
　電力総連および各部会は職場実態を踏まえ、各事業者団体に対して、安全衛生対策活動への要請を行うこととし、構成総連は、電力総連に準じた取り組みを行います。
　構成総連は、加盟組合に対し確実に安全衛生委員会が開催されているか把握に努めるとともに、労働者が50人未満の加盟組合に対し、安全衛生に関する事項について、労働者の意見を聞くための機会を設ける措置が取られるよう協力を求めていきます。
　加盟組合は、安全衛生最優先の業務運営がなされるよう、会社が策定する安全衛生計画等に対し事前に労使協議の機会を設けるなど、「職場点検活動」や「対話活動」を通じて把握した職場・現場における諸課題の改善を行うため意見提起をしていくこととします。

　労働災害やメンタルヘルス不調を未然に防止するためには、一人ひとりの安全衛生意識の高揚と、協力会社も含めた職場で働くすべての仲間が何でも話し合える明るく風通しのよい職場づくりが不可欠です。
　取り組みにあたっては、「対話活動強調月間」や「職場集会」等の機会を捉え、各機関が組合員に対しコミュニケーションの重要性を周知するとともに、組合役員が日頃から声掛け、あいさつ運動を実践することにより職場コミュニケーション活動の充実に取り組むこととします。

　労使協議の場において、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止の徹底に向け、労働衛生管理体制の確認を行います。また、職場を取り巻く情勢がテレワークなど、「新しい生活様式」の働き方に対応していく中で、コミュニケーショ不足や慣れない環境での業務になることから、職場実態や課題などを共有するとともに、好事例については水平展開を図ることとします。くわえて、コロナ禍により集合教育が難しい場合においても新入社員安全教育や定期的な安全教育などが確実に実施されるよう求めます。

　死亡災害を含む重大災害の発生状況を踏まえ、各機関において、「重大災害再発防止対策閲覧システム」について広く周知するとともに、積極的な活用により、類似する労働災害の未然防止に努めます。また、電力総連は、同システムの充実に向けて情報を収集し、構成総連・加盟組合に対し、システムの活用や組合員、企業・協力会社に対する情報提供にも努めます。
　構成総連は、再発防止対策の報告を速やかに行うこととします。

　電力関連産業が直面する様々な課題は、グループ全体はもちろんのこと、そこに働くすべての仲間の安全衛生にも影響を及ぼし得るものです。労使懇談会等における議論を通じ、グループ経営方針やグループ全体の技術力や協力体制のあり方、今後の人材の確保・育成、経営効率化や請負単価の圧縮等、現状の把握に努めることとします。また、協力会社を含めた安全確保との関わり、長時間労働に起因する健康障害の未然防止への取り組み、高年齢者に対しての安全衛生対応などについて、経営側の考え方を明確にすることで、グループ全体での安全衛生対策の徹底を求めていくこととします。

　福島第一原子力発電所の廃止措置や発電所周辺地域における作業に従事する者の安全や放射線健康管理が徹底されるよう、引き続き当該構成総連・加盟組合と緊密な連携を図るとともに、国あるいは被災地の動向等も注視しながら、職場の実態や課題の共有に努めることとします。

　電力総連は、構成総連・加盟組合と連携し、「電力総連メンタルヘルス対策」「メンタルヘルス対策チェックシート」の周知・活用や構成総連・加盟組合における取り組みの好事例の水平展開に取り組みます。また、第13次労働災害防止計画に基づく労働安全衛生法改正の動向を踏まえた情報共有などにより、健康障害・メンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを行います。
　構成総連は、加盟組合における取り組み状況の把握に努め、メンタルヘルス対策に関する各種研修会を開催するなど、加盟組合・職場における「電力総連メンタルヘルス対策」の周知・活用など、支援を行うこととします。
　加盟組合は、ストレスチェックの受検や診断結果にもとづく面談の重要性を組合員に周知し、職場点検活動やメンタルヘルス対策チェックシート、セルフチェック、ストレスチェック集団分析の結果等の活用などを通じ、職場の労働時間管理や健康管理、長期休務者の職場復帰の現状等の把握とともに、健康障害やメンタルヘルス不調者の予防・早期発見に努めます。さらに、安全衛生委員会や労使協議等の場を通じて、職場の実態や課題等について共有し、長時間労働に起因する健康障害やメンタルヘルス不調者を出さない職場づくりを推進することとします。その一環として、休息時間の確保や、「イリスウィーク運動」を活用した休暇取得促進など、実態に応じた施策により、心身のリフレッシュや健康の保持増進を図ることとします。
　また、健康障害やメンタルヘルス不調者が発生した場合においては、「両立支援プラン」や、医療機関による「職場復帰支援プログラム」の策定などについて労使間で議論し、適切な対応を求めます。

　電力総連は、安全衛生に関する年間ポスターを作成し、職場や大会会場、各種会議体に掲示し、安全衛生意識の高揚と共有化に努めることとします。
　年間ポスターの作成にあたっては、職場と一体となった安全衛生対策の推進に資する観点から、加盟組合の組合員およびその家族を対象に、ポスター図案とキャッチフレーズを募集することとします。
　構成総連・加盟組合は、電力総連が作成する安全衛生ポスター等を活用し、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　電力総連は、機関紙「つばさ」や「フォトニュース」「ＷＩＮＧ」など広報媒体を活用し、安全衛生対策に関する情報提供に努めることとします。また、構成総連・加盟組合は、電力総連が発信する情報や独自の機関紙等を活用し、職場における安全衛生意識の高揚を図ることとします。

　各機関が一体となって安全衛生対策活動に取り組むためのメリハリある運動として、「夏季・冬季安全衛生推進運動」を展開し、酷暑期や厳冬期の厳しい作業環境における労働者の安全と健康を守る取り組みを展開することとします。
　なお、「夏季・冬季安全衛生推進運動」は、「イリスウィーク運動」と連携しながら取り組むこととします。

＜夏季＞　令和3年7月1日（木）〜令和3年9月30日（木）
＜冬季＞　令和3年12月1日（水）〜令和4年2月28日（月）

• 電力総連および各部会が対応する各事業者団体へ協力要請を行います。
• 機関紙「つばさ」「ＷＩＮＧ」など広報媒体を活用し、本取り組みの周知や夏季・冬季特有の安全衛生に関する情報提供に努めます。

• 夏季・冬季特有の安全衛生をテーマとした職場対話活動や研修会、安全衛生点検活動の実施など、協力会社を含めた取り組みについて、安全衛生委員会や労使協議等で論議するとともに、職場や経営側に広く周知することとします。
• 機関紙等を活用し、取り組みの周知や安全衛生に関する情報を発信するなど、職場の安全衛生意識の高揚を図ることとします。
• 構成総連は加盟組合の実態や取り組みについて把握し、電力総連の安全衛生対策委員会等の場を通じて、水平展開を図っていくこととします。