電力総連 - 適正な労働時間管理に向けた取り組み：不払い残業防止キャンペーン

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　適正な労働時間管理に向けた取り組み

　平成18年度「不払い残業防止キャンペーン」の取り組みについて

　電力総連では「総実労働時間の短縮」を進めていくには、「適正な労働時間管理」がその前提になるものとして、年間を通じた活動や春季生活闘争方針として策定するなど取り組んでいます。さらに平成 15 年度からは「不払い残業防止キャンペーン」を毎年実施しています。
　今年度は、昨年 8 月の「労働時間に関するアンケート調査」結果などを踏まえながら、電力総連・構成総連・加盟組合が連携して取り組むこととしています。
　 11 月はその強化期間として、連合や厚生労働省と呼応しながら、下記のとおり「平成 18 年度不払い残業防止キャンペーン」を実施します。

記

1.実施期間

平成 18 年 11 月 1 日（水）～ 30 日（木）

2.具体的取組み内容

不払い残業防止に向けた今後の取り組みについて、以下の内容を基本として、電力総連全体として取り組んでいくこととします。

(1) 時間外労働を行う基本ルールの徹底

○	アンケート結果から、時間外労働を行う際の基本ルールである「上司の指示に基づく時間外労働」や、「日々の労働時間の記録と確認」が行われていない職場ほど不払い残業がある傾向が現れていることから、指示する側（管理職）と指示される側（部下）双方に基本ルールを徹底していくこととします。

(2) 36 協定の理解浸透活動

○	アンケート結果から、 36 協定の理解度が低いほど不払い残業が多い傾向にあることから、 36 協定の趣旨や締結内容の職場内における理解活動を行っていきます。
○	特別な事情が予想される場合は、特別条項付き協定を締結すれば、限度時間を超えて延長することが出来ますが、長時間労働の心身への影響は大きいことから、可能な限りその対象業務と対象労働者を限定して適正な制限時間の設定に努めることとします。

(3)労使協議や労使委員会の開催

○	不払い残業防止や適正な労働時間管理に向けて、労使が共通の認識に立って話し合いを行い、実態に応じた具体的な改善策を策定していくこととします。
○	昨年実施したアンケート結果やその詳細分析による年齢・職種・勤務場所・役職別に見てとれる傾向を参考として、各加盟組合の労使協議に活かしていくこととします。
○	労使で確認できた内容については、組合員に周知するとともに協定化（議事録・覚え書き、確認メモなども含む）していくこととします。

(4) 不払い残業防止に向けた会社への申し入れや労使トップによる決意表明

○	職場実態や経営側の認識などから、より積極的な取り組みが必要と判断する場合は、会社への申し入れを行うこととします。
○	労使の共通認識が図られていれば、労使トップ自らの意思表示を職場に示していくこととし、決意表明を行うことを会社側に求めていくこととします。

(5) ノー残業デーの設定

○	ノー残業デーを設定し、労働時間管理の意識向上につなげます。

3.加盟組合や構成総連の実態に応じた取り組み

昨年度のアンケート調査結果の主な意見として、以下の課題が報告されています。職場実態を把握し、その実態があれば改善に向けて取り組んでいくこととします。

(1) 賃金へ反映出来る時間外労働に上限が設定されていることへの対応

○	工事原価管理などの理由から、賃金に反映出来る時間外労働が規制されているという意見がアンケート結果に現れていることから、それぞれの職場実態を把握のうえ、実態があれば労使協議などを通じてその改善に向けて取り組んでいくこととします。

(2) 請負工事や委託業務における取り組み

○	請負工事などにおいて、工期や納期短縮、急な工程変更などが不払い残業の発生や長時間労働につながっているという意見がアンケート結果に現れていることから、それぞれの職場実態を把握し、その実態があれば労使協議などを通じて改善に向けて取り組むこととします。

(3) グループ労使懇談会の充実

○	上記 (2) について、職場実態を把握し、グループ全体での取り組みが必要と判断される場合には、グループ労使懇談会のテーマとして取り上げ、改善に向けて取り組むこととします。

(4) 要員不足について

○	要員不足が不払い残業の発生につながっていると判断される場合については、採用計画への反映や適正な要員の配置となるよう経営側へ求めていくこととします。

以上

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