電力総連は、1月23日（木）の不動産・ビル管理部門をスタートに、業種別連絡会を順次開催している。1月から2月にかけて9部門連絡会を実施し、5月30日（金）に情報・通信部門を開催した。
電力総連では、加盟235単組のうち4部会（電力、電工、検集、電保）に所属しない各単組（194単組、約50,500人）を、10の業種に分け業種別連絡会を組織している。
この連絡会は、部門毎の業種別連絡会で、政策課題や賃金、賞与・一時金をはじめとする労働諸条件の改善など、共通課題を抽出しながら情報交換ならびに意見交換を目的に開催している。
今年度は、組織内国会議員の活動報告を受けるとともに、電力総連の当面する諸課題について意見交換を実施するなど、加盟単組と共通認識を図るための会議運営に努めている。
意見交換では、分割・合併などの企業再編や、希望退職者募集などの雇用調整策を不安視する声が多く、こうした課題に対する産別としての適切な対応を求める意見が、各連絡会から共通して出されている。企業体力増強のための経営施策が雇用不安につながっていることから、電力総連としては、このような実態を真摯に受け止め、加盟単組にとって有効な対応指針やガイドライン等を早急に示すなど、雇用を守る取り組みにつなげていかなければならないと考えている。
今後もこの厳しい時代を乗り切っていくため、産別・業種別連絡会・単組がお互いに協力しながら連携を密にし、さらに活動を充実させていかなければならない。 |
