<2003年4月15日 第3回中央交渉推進委員会>
電力総連2003春季生活闘争は、第2回中央交渉推進委員会において確認した、「今後の進め方」を踏まえ、各組合が粘り強い交渉を展開した結果4月14日（月）現在、83組合が妥結に至っています。
電力総連は、本日13時30分から第3回中央交渉推進委員会を開催し、全体情勢を把握するとともに、今後の交渉の強化について下記のとおり決定しました。
確認事項：電力総連2003春季生活闘争 今後の交渉の強化について( 9KB)
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<2003年3月4日 第2回中央交渉推進委員会>
電力総連2003春季生活闘争は、第1回中央交渉推進委員会（2月14日開催）で確認した「電力総連2003春季生活闘争の推進について」を踏まえ、3月3日現在149組合が要求書を提出し精力的に交渉を進めていますが、各組合の交渉は、従来以上に厳しいものとなっています。
電力総連は、本日14時00分から第2回中央交渉推進委員会を開催し、全体情勢を把握するとともに、今後の進め方について下記のとおり決定しました。
確認事項：電力総連2003春季生活闘争 今後の進め方について(12KB)
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<2003年2月17日 雇用安定・確保に最大限の努力を>
電力総連は、「2003春季生活闘争方針」を踏まえ、2月17日（月）電気事業連合会に対して、雇用安定・確保に関する考え方を表明した。
妻木会長は、冒頭「今日の電力関連産業が、安定的な雇用を背景に、従業員の前向きかつ地道な努力により支えられてきたことを踏まえれば、これからも雇用の安定確保の重要性は変わることはない」との認識を述べた。
さらに、昨年12月には、雇用の維持・確保に向け、政労使それぞれが各々の役割と責任を着実に果たしていくという「雇用問題に関する政労使合意」が確認され、今や雇用安定は、電力関連産業はもとよりわが国社会全体の最重要課題となっており、電力総連としても「雇用と総合的労働条件を守る取り組み」を通じて、組合員の雇用安定・確保と総合的労働条件の維持・向上を図るための取り組みを推進しているとしたうえで、「経営側においても、電力関連産業全体における雇用安定・確保に向け、引き続き最大限の努力を傾注されるよう要望したい」との考えを示した。 |
<2003年2月14日 第1回中央交渉推進委員会>
電力総連2003春季生活闘争は、深刻な経済状況や、厳しさが続く雇用情勢などを背景にこれまでにない厳しい交渉となることが想定されます。このような状況にあっても、組合員の雇用と総合的労働条件を守るため「電力総連2003春季生活闘争方針」(2002年12月13日・第1回中央委員会決定)に基づき、電力総連、各構成総連、各部会、各加盟組合の連携を強化し交渉を推進していくこととします。
確認事項：電力総連2003春季生活闘争の推進について(12KB) |
