電力総連 - 春季生活闘争：2005春季生活闘争

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　春季生活闘争

　2005春季生活闘争

2005春季生活闘争方針を決定（2004.11.13）

　電力総連は、12月13日、東京都内において、2004年度第1回中央委員会を開催した。
　議長に佐々木学中央委員（原電総連）を選出し、電力総連2005春季生活闘争方針、旅費規程の一部改定、2005･06年度電力総連会長代理および執行委員の定数について審議し満場一致で確認した。
　2005春季生活闘争方針では、平成17年2月22日（火）を統一要求日とし、加盟組合が一斉に要求するよう努力することが盛り込まれ、格差是正や適正な成果配分に向け積極的に取り組んでいくことなどを確認した。

参考資料：第1号議案電力総連2005春季生活闘争方針（案）(

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電力総連2005春季生活闘争スタート（2005.2.22）
統一要求日を設定、一斉に要求書を提出

　電力総連2005春季生活闘争は、2月22日（火）加盟組合のおよそ8割以上が要求を行い、交渉がスタートした。
　今次闘争は、電力関連産業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、加盟組合が早期かつ有利な解決が図れるよう、電力総連が一体となって交渉を展開するため、電力総連としては初めて統一要求日を設定した。
　同日、笹岡好和会長は、電気事業連合会に対し「電気事業が今日までお客さま・地域に信頼され、安定的に電力供給を可能にしてきたのは、電力関連産業に働く者が、安定的な雇用を背景として、経営施策・課題に対して前向きかつ地道に努力を傾注しているからである。電力各社の経営は、電気事業の健全な発展、社会的責務を果たすためにも、主旨を十分に理解し、電力関連産業に働く者の雇用安定に最大限の配慮を要望する。」と表明した。
　また、統一要求日に先立ち、各構成総連の代表者を委員とする第1回中央交渉推進委員会を2月16日（水）に開催し、当面の進め方(その1)について確認を行った。

≪交渉の基調（概要）≫
　日本経済の堅調な回復基調や雇用情勢の改善など明るい背景はあるが、電力各社の設備投資抑制や修繕費削減などを要因として、電力関連産業は依然として厳しい状況を脱しきれず、電力総連2005春季生活闘争は厳しく難しい交渉となることが想定される。
　しかし、経営施策を真摯に受け止め、懸命な努力を傾注している組合員の雇用と総合的労働条件を守るため、電力総連は｢電力総連2005春季生活闘争方針｣に基づき、各構成総連、各部会および各加盟組合の連携を強化し交渉を推進していくこととする。

≪当面の進め方（概要）≫
◎ 申し入れ及び要求書提出
　雇用安定に関する申し入れおよび要求書提出については、電力総連に加盟する全組合により平成17年2月22日(火)一斉に実施することとするが、一斉要求への対応が難しい加盟組合は、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに実施する。
◎ 当面の日程
　第2回の中央交渉推進委員会を3月8日(火)に開催することとし、それ以降の日程については、連合や他産別の動向などを総合勘案して決定する。
◎ 交渉推進(連絡)体制
　交渉推進(連絡)体制を確立し、情報の共有化を図りながら加盟組合の交渉支援を行うこととする。
◎ その他
・電力総連は、｢2005春季生活闘争情報｣により、春季生活闘争の情報を発信する。
・連合の中小・地場組合の共闘強化へは、連合の中核産別としての役割、電力総連加盟組合への波及効果などを踏まえ、可能な限り連合方針に沿った対応を行うこととする。

【電力総連2005春季生活闘争のポイント】
○	電力関連産業を取り巻く情勢が益々厳しくなっているとの認識に立ち、通年的活動として展開してきた｢雇用と総合的労働条件を守る取り組み｣を強化する活動として春季生活闘争を位置付けている。そのうえで、2005年春季生活闘争については、雇用を安定的に確保するとともに、現行の労働条件を維持することを前提条件として、企業や職場の実態を踏まえつつ、経済・社会情勢の動向を前向きにとらえ、格差是正や適正な成果配分などの実現に積極的に取り組む。
○	今次交渉は、電力総連が一体となって交渉を展開するため、統一要求日を設定した。統一要求日を設定することにより、多くの加盟組合の要求日が前倒しとなり交渉期間を充分に確保し、早期かつ有利な解決を図っていく。
○	電力総連は、労働協約を整備・充実させるため、春季生活闘争に先立ち「労働協約締結に関する指針」に基づき、加盟組合の労働協約内容を確認し、フィードバックした。この確認内容を参考に労働協約の整備・充実を図ることとする。なお、労働協約の整備・充実を図るための参考資料として配布した「労働協約締結に関する指針」「2005春季生活闘争－関連資料－」を参考とされたい。
○	賃金は、生活を安定的に支える最も重要な柱であるとの認識に立ち、取り巻く環境を勘案したうえで、賃金改定については「賃金カーブ維持分」の確保を原則に、経営や職場の実態、生活の安定や働きがいなどを加味して、個別賃金水準の引き上げを目指すこととする。また、安定した生活を確保するためにも、全ての組合が定期昇給制度を含めた賃金制度の確立に向けて取り組むこととする。
○	電力総連では、月例賃金に加え、生活を賄う生計費が年間どの程度必要かを検討した結果、４ヶ月程度と試算した。その結果を踏まえ、生活の安定を確保する観点に立って、生活給として年間４ヶ月が必要であるとの考えから、今年も引き続き「年間４ヶ月」を最低限確保することとした。

第１回中央交渉推進委員会

電力総連「第２回中央交渉推進委員会」を開催（2005.3.8）
春季生活闘争の当面の進め方を確認

　電力総連は、3月8日（火）第2回中央交渉推進委員会を開催し、「電力総連2005春季生活闘争当面の進め方（その2）」を確認した。具体的な内容は下記のとおり。
　3月8日現在、226組合中、203組合が要求書を提出し、精力的に交渉を展開している。

電力総連2005春季生活闘争当面の進め方(その２)
電力総連2005春季生活闘争については、第１回中央交渉推進委員会(２月１６日開催)で確認した当面の進め方(その１)を踏まえ、電力総連として初めて設定した統一要求日(２月２２日)に一斉要求を行い、３月１日現在１９５組合が構成総連と連携を図りながら精力的な交渉を展開しています。　これまでの各組合の交渉は、従来以上に厳しいものとなっていますが、連合の｢全ての労働者とともに従業員主権主義の復活を目指し、真面目に働く者が報われる公正な社会を実現する｣とした闘争の考え方を踏まえ、経営施策に懸命に努力を傾注している組合員の期待に応えるべく、電力総連、構成総連、部会及び加盟組合の連携を図りながら、以下の考え方により今後の交渉を進めていくこととします。
l．要求書提出について　要求書提出に至っていない組合は、構成総連交渉推進委員会と連携を図り、「電力総連2005春季生活闘争方針」を踏まえ、早期交渉を念頭に遅くとも３月末までに実施することとします。
ll．交渉の進め方について
１．	雇用安定の取り組み
	要求前の職場点検など、これまでの取り組みを踏まえ、引き続き雇用安定の重要性について労使の共通認識を醸成するとともに、雇用安定に資する労使一体となった取り組みを展開していくことします。
２．	労働協約の取り組み
	全ての組合が労働協約を締結することを前提として、雇用の安定確保の観点から人事条項の整備、労使協議会の設置・充実など、労働協約の整備・充実に向けて粘り強く取り組むこととします。特に、労使協議会に関しては、要求の趣旨に沿った運営ルールの確立を図るべく会社対応を求めていくこととします。　また、少子高齢化の急速な進展に伴い社会経済の構造が急激に変化することが予想される中にあっては、定年退職者継続雇用の新設・充実および仕事と生活の調和がはかれる環境整備は、社会的に欠くことのできない取り組みと認識し、職場実態に応じた対応について労使間の話し合い・協議を進めていくこととします。
３．	賃金改定
	要求前の事前準備を踏まえ、賃金カーブ維持分は最低限確保するとともに、構成総連と連携を密にしながら、連合・電力総連大の解決内容なども踏まえ、賃金水準の引き上げを目指して交渉を進めることとします。　また、賃金制度が確立されていない組合は、制度確立に向けて粘り強く会社に対応を求めていくこととします。　なお、電力総連は構成総連・加盟組合に対して、連合の中小共闘における妥結集約結果などの情報提供を適宜行っていくこととします。
４．	賞与・一時金
	賞与・一時金は年間賃金の一部として組合員とその家族の生活設計にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、生活給的部分である年間４.０ヶ月を最低限確保した上で、経済・社会の情勢変化を前向きに捉え、要求の趣旨に沿った解決を図るべく交渉を強化することとします。
５．	適正な労働時間管理の充実に向けた取り組み
	不払い残業の未然防止や過重労働による安全衛生面の視点に立った｢不払い残業防止キャンペーン｣などの取り組みのフォローを行うとともに、今後の適正な労働時間管理の充実に向けての具体的な対応について労使間の話合いや協議を進めていくこととします。
６．	パート労働者等の均等待遇を視野に入れた取り組み
	パート労働者等の非典型労働者が増加する中で、労働者派遣法・関係政省令の改正など、働き方や雇用・就労形態の多様化に向けての情勢が大きく変化しており、パート労働者等全従業員を視野に入れた取り組みは、社会的に極めて重要であるだけではなく、今後の電力関連産業で働く者への影響も考慮して、要求の趣旨に沿った取り組みを進めることとします。
lll．日程について
１．	解決時期
	電力総連の加盟組合は、連合の集中回答・解決促進ゾーンを踏えつつ、統一要求日の設定趣旨である電力総連一体となった取り組みの下、前年実績よりも前倒しを図ることを念頭に、３月中の解決を目指して最大限の努力を行い、遅くとも４月中の解決へ向けて鋭意交渉を強化することとします。
２．	会議開催
	(1) 第１回交渉責任者会議を３月２９日(火)に開催することとします。 (2) 第３回中央交渉推進委員会を４月７日(木)に開催することとします。

2005春季生活闘争「電力部会」全単組が妥結（2005.3.19）

　電力総連2005春季生活闘争における電力部会の交渉は、２月２２日（火）の一斉要求以来、各単組が粘り強く精力的に交渉を展開してきた結果、３月１９日（土）の未明までに、すべての単組が妥結しました。賞与の妥結内容は、下記のとおりです。
　また、今次交渉経過と妥結結果を受けて、電力部会事務局長コメントを発表しました。

単組名	賞与		妥結日時
単組名	夏季分	冬季分	妥結日時
ほくでんユニオン	1.5ヵ月＋266,000円	夏季分に準ずる	3/19 1:30
東北	1.5ヵ月＋266,000円	〃	3/19 1:20
東京	1.5ヵ月＋266,000円	〃	3/19 0:20
中部	1.5ヵ月＋290,000円	〃	大綱3/18 20:00 全面3/18 22:00
北陸	1.5ヵ月＋262,000円	〃	3/19 2:00
関西	1.5ヵ月＋266,000円	〃	3/19 0:50
中国電力ユニオン	1.5ヵ月＋266,000円	〃	3/19 1:50
四国	1.5ヵ月＋275,000円	〃	大綱3/18 21:30 全面3/18 22:30
新九州	1.5ヵ月＋272,000円	〃	3/19 1:30
原電	1.5ヵ月＋229,000円	〃	3/19 2:10
電発	業績連動方式採用、最低保証年間4.0ヶ月		3/19 2:30
沖縄	1.5ヵ月＋266,000円	夏季分に準ずる	3/19 4:30
原燃	1.5ヵ月＋167,000円	〃	3/19 4:30

※ 電力部会事務局長コメント（2005.3.19）

2005春季生活闘争「電工部会」「電保部会」全単組が妥結（2005.3.28）

　電力総連2005春季生活闘争における「電工部会」および「電保部会」の交渉は、２月２２日（火）の一斉要求以降、各単組が積極的に交渉を展開してきた結果、３月２４日（木）から３月２８日（月）にかけて、すべての単組が妥結しました。
　妥結内容は、下記のとおりです。

【電工部会】

単組名	賃金	賞与（夏季分）	妥結日時
北海電工	定昇の確保	1.5ヵ月＋ 97,000円	3/24 23:30
ユアテック	―――	1.5ヵ月＋125,000円	3/24 20:30
関電工	―――	1.5ヵ月＋150,000円	3/24 16:50
北陸電工	定昇の確保	1.5ヵ月＋ 87,000円	3/25 11:15
トーエネック	〃	1.5ヵ月＋124,000円	3/24 21:50
シーテック	―――	1.5ヵ月＋135,000円	3/24 22:30
きんでん	―――	業績連動方式	3/24 18:00
中電工	定昇の確保	1.5ヵ月＋ 70,000円	3/24 22:10
四電工	〃	1.5ヵ月＋131,000円	3/28 18:00
九電工	―――	1.5ヵ月＋ 83,000円	3/24 18:30

【電保部会】

単組名	賃金	賞与（夏季分）	妥結日時
北海道	賃金カーブ維持	1.5ヵ月＋309,200円	3/24 16:30
東北	〃	1.5ヵ月＋277,700円	3/24 16:20
関東	〃	1.5ヵ月＋305,300円	3/24 14:00
中部	〃	1.5ヵ月＋325,000円	3/24 14:15
北陸	〃	1.5ヵ月＋254,000円	3/24 16:45
関西	〃	1.5ヵ月＋289,300円	3/24 14:30
中国	〃	1.5ヵ月＋274,000円	3/24 15:40
四国	〃	1.5ヵ月＋265,300円	3/24 15:40
九州	〃	1.5ヵ月＋226,000円	3/24 15:40
沖縄	―――	1.5ヵ月＋143,770円	3/28 10:00

2005 春季生活闘争「検集部会」全単組が妥結（2005.3.31）

　電力総連2005春季生活闘争における「検集部会」の交渉は、３月１９日（土）から３月３１日（木）にかけて、すべての単組が妥結しました。
　妥結内容は、下記のとおりです。

【検集部会】

単組名	賃金改定		賞与		妥結日時
単組名	賃金改定		夏季分	冬季分	妥結日時
北海道	検針	470円（0.16％）	４４４，１００円	４４４，８００円	3/24 15:15
北海道	集金	1,298円（0.37％）	５９８，１００円	６００，２００円	3/24 15:15
東北	全職	224円（0.08％）	４０６，５００円	４０２，４００円	3/26 17:40
北陸	検針	継続協議	５０８，９００円	５０８，９００円	3/31 17:20 （賞与）
北陸	集金	継続協議	５２２，６００円	５２２，６００円	3/31 17:20 （賞与）
東京	検針	760円（0.28％）	４１１，０００円	４１５，０００円	3/19 4:50
東京	集金	470円（0.13％）	７４３，３００円	７５２，１００円	3/19 4:50
中部	検針	100円（0.04%）	４０６，１００円	４０７，０００円	3/19 2:45
中部	嘱託	0円（0.00%）	７３８，４００円	７３６，６００円	3/19 2:45
中国	検針	――	４７３，１００円	４６５，０００円	3/24 17:05
中国	集金	――	５８７，７００円	５７９，７００円	3/24 17:05
四国	検針	▲4,814円（▲1.72％）	４６９，０００円	４６３，１００円	3/25 17:00
四国	集金	1,645円（0.51％）	５８０，８００円	５８３，８００円	3/25 17:00
九州	全職	――	５８７，６５０円	５９４，６５０円	3/28 17:20

電力総連「第３回中央交渉推進委員会」を開催（2005.4.7）
今次春闘の今後の進め方を確認

　電力総連は、4月7日（木）第3回中央交渉推進委員会を開催し、「電力総連2005春季生活闘争今後の進め方」を確認した。具体的な内容は下記のとおり。
　4月5日現在、226組合中、217組合が要求書を提出し、精力的に交渉を展開している。

電力総連2005春季生活闘争今後の進め方
電力総連2005春季生活闘争については、第２回中央交渉推進委員会(３月８日開催)で確認した当面の進め方(その２)を基に、４月７日現在、２１７組合が要求書を提出し、先行する各部会の全組合を含め８１組合が解決に至っています。　先行する各組合の交渉は非常に厳しい展開となる中で、経営側の強い主張を押し返すとともに精一杯の交渉により前年実績を上回る水準獲得など、電力総連2005春季生活闘争は全体的に上向き基調の中で健闘しています。　後続する各組合は、経営状況など取り巻く情勢が厳しい中、解決に向けて交渉のヤマ場を迎えますが、先行する組合の妥結状況を前向きに捉え連合中小共闘の取り組みを踏まえつつ、電力総連・構成総連と連携を図りながら、以下の考え方により要求の実現に向けて今後の交渉に臨むこととします。
l．進め方について
（交渉の進め方）
１．	労働協約
	労働協約の取り組みについては、要求方針の趣旨に沿って一歩でも前進が図れるよう交渉を強化するとともに、今次の話合い・協議の内容を踏まえ、今後の取り組みに繋げていくこととします。　特に、労使協議会の運営ルールの確立については、雇用安定に資する労使一体となった取り組みを展開していく上で重要であるとの認識に立って、要求方針の趣旨に沿った確立に向けての話合い・協議について、会社に対応を求めていくこととします。
２．	賃　　金
	賃金改定については、賃金カーブ維持分の確保に向けて、最後まで粘り強い交渉を進めることとします。特に、個別賃金水準の上積みを図る要求を行っている組合は、連合・電力総連大の解決内容なども踏まえて、水準の引き上げを目指して追い上げを図っていくこととします。　また、今次交渉で賃金制度の確立が難しいと判断される場合は、今後の制度確立に向けての話合い・協議について、会社に対応を求めていくこととします。　なお、電力総連は構成総連・加盟組合に対して、連合の中小共闘における妥結集約結果などの情報提供を引き続き行っていくこととします。
３．	賞与・一時金
	賞与・一時金については、生活給的部分である｢年間４.０ヶ月｣の最低限確保に向けて、最後まで粘り強い交渉を進めることとします。その上で、組合員の経営課題への努力と成果に報い、今後の意欲・活力に繋げるためにも、水準の上積みに向けて鋭意交渉を進めることとします。
４．	その他
	｢適正な労働時間管理の充実に向けた取り組み｣および｢パート労働者等全従業員を視野に入れた取り組み｣については、要求方針の趣旨に沿って一歩でも前進が図れるよう交渉を強化するとともに、今次の話合い・協議の内容を踏まえ、今後の取り組みに繋げていくこととします。
（要求書の提出）
	企業業績の判断等の事情により要求書提出に至っていない組合は、引き続き経営状況等について会社側と認識の共有化を行い、構成総連と連携を図りながら、要求方針の交渉日程に沿った解決が図れるよう要求書提出に向けて引き続き努力することとします。
ll．日程について
１．	解決時期
	電力総連の加盟組合は、第２回中央交渉推進委員会で確認した｢当面の進め方(その２)｣を踏まえ、構成総連と連携を図りながら、前年実績よりも前倒しを図ることを念頭に、４月中の解決を目指して追い上げを図ることとします。　ただし、会社回答に納得し難い場合は、早期解決を念頭に置きつつも、当初日程に拘ることなく、会社側の誠意ある回答を引き出すべく、更に交渉を強化することとします。
２．	会議開催
	電力総連全体の交渉状況を見極めながら、交渉促進への対応が必要と判断される場合は、その後の進め方について構成総連・加盟組合の一体的取り組みを図るべく、中央交渉推進委員会の開催を考慮することとします。
	以　上