上場企業の2010年９月中間決算は、連結経常利益で前年同期比2.4倍となり、金融危機の影響を受ける前だった2008年上期の96％の水準まで回復した。また、海外への生産シフトや想定を超える円高、レアアースにみられる資源調達難と資源価格の上昇などにより、下半期の見通しは慎重であるが、通期の経常利益予想は前期比47％増と想定されている。

　デフレの原因として賃金の低下が指摘されてきているが、その低下は依然として続いている。毎勤統計を2010年に入ってからの動きでみると、現金給与総額は、所定外労働時間の増加と一時金の回復により１％前後の増加で推移している。しかし、所定内給与は、2009年頃の１％超の減少から改善傾向がみられるものの、0.2％前後の減少が続いている。
　長期的にみても労働者の賃金、収入は減少している。毎勤統計で現金給与総額を1997年と2009年で比較すると、一般労働者で5.1％減となっている。賃金構造基本統計調査でみても賃金水準の低下傾向は明らかである。同調査（一般労働者）の所定内賃金を労務構成の変化の影響を除いた推計値で1997年と2009年を比較すると、全産業・規模計で7.0％減少、1,000人以上規模で5.8％減少、10〜99人規模で9.1％減少している。

　家計調査の賃金（実収入）と支出（消費）の動きをみてみると、賃金の減少にあわせて消費も減少していることがはっきりとわかる。1997年と2009年を比較すると、実収入は12.9％減、可処分所得も13.9％減少したのに対して、消費支出は10.8％の減少となっている。消費支出の減少幅が小さいのは、生活上必要な支出はすぐには削れないことを表していると考えられる。

　完全失業率は2010年６月の5.3％をピークに徐々に低下し、12月は4.9％となったもののその水準は高い。また、有効求人倍率も0.5倍台となっており、依然として厳しい雇用状況が続いている。また、雇用形態別に７〜９月期の雇用者数（労働力調査）をみると、正規労働者は前年同期比0.2％減少したのに対して、非正規労働者は1.8％増加し、相変わらず非正規化の動きが続いている。しかし、派遣労働者はこの間激減し、2008年の10〜12月期には146万人であったものが2010年７〜９月期には104万人となった。
　学生の就職活動の厳しい様子が伝えられており、高卒では、2011年春の卒業の有効求人倍率は0.67倍で前年同期を0.04ポイント下回り、調査開始（1985年３月卒）以来６番目に低い結果となっている。また、若年層（25歳以下）の失業率（11月）は若干下がったとはいえ9.7％に達し、失業者数は54万人（季節調整値）に達するなど若年層の雇用の深刻さがみてとれる。

　 政府は昨年の第176回臨時国会で「地球温暖化対策基本法案」の成立を目指していたが、審議入りすることなく見送られ、１月に開会した通常国会で再度審議する予定である。
　また、政府は昨年末に開催した「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」で、国内排出量取引制度については慎重に検討を行うとしたものの、地球温暖化対策のための課税の特例を平成23年度から設けるとともに、再生可能エネルギーの全量買取制度について平成24年度からの導入を目途として関係法案を今国会に提出する考えをまとめた。これらの制度設計如何によっては、電力関連産業に大きな影響が及ぶこともあり今後の動向を見極め適切な対応を求めていかなければならない。