電力総連2013春季生活闘争については、第2回中央交渉推進委員会で確認した進め方(その2)を踏まえ、4月8日現在で、209組合が要求書を提出し、先行する部会をはじめとした65組合が解決に至っている。
　賃金については、解決したほとんどの加盟組合において賃金カーブ維持分を確保している。また方針に基づき粘り強い交渉を展開した結果、賃金改定を獲得している組合もある。
　賞与・一時金については、取り巻く環境が厳しい中においても、安定的な支給や組合員の貢献努力などを背景とした交渉を展開し、先行する電工部会および電保部会においては、概ね昨年妥結水準以上での解決で推移している。
　以上を踏まえ後続する加盟組合は、今次春季生活闘争方針である「人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持し、その上で社会水準との格差是正、自社水準の復元」に向け、電力総連・構成総連と情報連携を密にし、下記の進め方により要求の実現に向けて、最後まで粘り強く交渉を展開する。

　賃金カーブ維持分については、勤続年数に伴った技術・技能の習熟に対応するものであるとの考えのもと、その確保に徹底的にこだわり、その原資を確保する。
　さらに、賃金改定に取り組む組合は、賃金低下の要因について労使による十分な検証を行った上で、企業活動の源泉である人への投資が、人材確保と技術・技能の維持継承をはじめ、生産性向上や企業の持続的な発展につながっていくとの考えに基づき、格差是正・復元をめざした交渉を強化する。

　賞与・一時金については、年間賃金の一部として組合員とその家族の生活の安定・安心につなげるべく、安定した生活を支える生活給部分を確保することにこだわるとともに、経営諸課題の解決に向けて一体となって取り組んでいる職場組合員の貢献努力に報いるべく、要求趣旨に沿った水準の獲得を目指し交渉を強化する。

　改正労働基準法（時間外割増率の引き上げ等）の「1ヵ月60時間超過50％割増」への対応については、電力総連内における近年の解決状況や法改正の趣旨を労使で共有化した上で、要求の実現に向けた交渉を強化する。
　また、年間総実労働時間の短縮に向けては、心身の健康や過重労働防止の観点からも、要求の実現に向け交渉を強化する。

　高年齢者雇用安定法見直しへの対応については、法改正を踏まえつつ、賃金制度の再設計や高年齢者に適した職務・仕事、労働時間の確保などについて交渉を強化する。
　また、電力関連産業の社会的使命の重責や、組合員とその家族の安心につながる、退職一時金および災害補償制度の整備・充実に向けた成果が得られるよう交渉を強化する。

　その他の要求項目については、要求の趣旨に沿った前進が一歩でも図れるよう交渉を強化する。
　ただし、今次交渉での実現が難しいと判断される要求項目については、交渉の追い込みを図りながら一定の整理に向けて見極めを行い、今後の具現化に向けた取り組みにつなげる。

　事情により要求書の提出に至っていない組合は、構成総連と連携を図りながら、方針に沿った日程での解決に向けて、早期の要求書提出に努力する。
　また、構成総連内の交渉状況を踏まえ、統一交渉ゾーンを効果的に設け、一体となった交渉を展開する。

　加盟組合は、前述の取り組みを踏まえ、構成総連と連携を図りながら、自立・自決を基本として、できる限りの早期解決を念頭に置き、4月中の解決をめざす。

　電力総連全体の交渉状況を見極めながら、交渉促進の対応が必要と判断される場合は、その後の進め方について構成総連・加盟組合の一体的な取り組みを図るべく中央交渉推進委員会を開催する。

　電力総連2013春季生活闘争については、第1回中央交渉推進委員会で確認した進め方(その1)を踏まえ、多くの加盟組合が2月19日に一斉要求を行い、構成総連と連携を図りながら精力的な交渉を展開している。
　今次闘争においては、電力の安全・安定供給に向け、一体となって取り組んでいる働く者の使命感と誇りを守るため、雇用確保を前提として、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持し、その上で、社会水準との格差是正および自社水準の復元を追求しつつ、やりがい働きがいにつながる、労働条件を確保していくことに対して、組合員の期待は大きい。
　以上の認識に立ち、連合の闘い方を踏まえながら、下記により今後の交渉を進めていく。

　要求書提出に至っていない組合は、構成総連と連携を図り、「電力総連2013春季生活闘争方針」を踏まえ、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに実施する。

　賃金カーブ維持分については、勤続年数に伴った技術・技能の習熟に対応するものであるとの考えのもと、その確保に徹底的にこだわり、その原資を確保する。
　さらに、賃金改定に取り組む組合は、企業活動の源泉である人への投資が、人材確保・育成と技術・技能の維持継承をはじめ、生産性向上、企業の持続的な発展につながっていくとの考えに基づき、格差是正・復元をめざした交渉を強化する。

　賞与・一時金については、要求の趣旨を踏まえながら、安定した生活を支える生活給部分年間4ヵ月を最低限確保することにこだわり、交渉を強化する。
　その上で、組合員の経営諸施策への貢献や懸命な努力に報いるため、適正な成果配分の観点に立って、上積みを図るべく粘り強く交渉を展開する。

　改正労基法（時間外割増率の引き上げ等）の「1ヵ月60時間超過50％割増」への対応については、近年の春季生活闘争における解決状況として、適用猶予企業でも約5割の組合が合意できていることを踏まえ、交渉を強化する。また、総実労働時間の短縮に向けては、心身の健康や過重労働防止の観点など、安全衛生とも密接にかかわることから、要求の実現に向け交渉を強化する。

　高年齢者雇用安定法見直しへの対応については、法改正を踏まえ、継続雇用制度を導入している場合は、希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用とする労働協約の締結に向けた交渉を強化するとともに、賃金制度の再設計、高齢者に適した職務・仕事、労働時間の確保など、将来にわたって安心でき働きがいや活力につながる労働条件をめざした交渉を展開する。
　また、電力関連産業の社会的使命の重責や、組合員とその家族の安心につなげる観点からも、退職一時金および災害補償制度の整備・充実に向けて、具体的成果が得られるよう交渉を強化する。

　パートタイム労働者等については、要求の有無に関わらず、まずは労働条件等について実態把握を行い、当該者および労使三者での共通認識を図るとともに、労働契約法の改正に伴う対応について労使協議を行う。その上で要求・要請を行っている組合は、待遇改善に向けて一歩でも前進が図られるよう交渉を強化する。
　また、同じ職場で働く派遣労働者については、業務内容、受入規模、契約期間、就業場所、契約条件、契約会社名を対象に情報開示を求めるなど、実態把握の取り組みを図るとともに、労働者派遣法の改正に伴う対応について、法令遵守の観点から労使確認を行う。

　電力総連は、加盟組合の交渉が有利に進められるよう、引き続き賃金実態把握・分析や経営分析の支援を行う。また、部会や加盟組合の交渉状況について、各構成総連と共有化を図ることとし、連合大の春闘に関する方針や情勢についても、適時情報提供を行っていく。

　構成総連は、統一交渉ゾーンの設定ならびに交渉推進委員会を適宜開催し、加盟組合の有利解決に向けて交渉促進を図っていく。また、交渉が難航している加盟組合に対しては、電力総連と連携しながら個別対応も含め支援を強化する。

　加盟組合は、構成総連や業種別連絡会と連携を図り、先行する組合や同業他社の交渉状況について把握し、統一交渉ゾーンを活かしながら、効果的な交渉日程を配置するなど、要求の趣旨に沿った解決が図られるよう精力的に交渉を展開する。

　3月中の解決を目指して最大限の取り組みを行う。遅くとも4月中の解決へ向けて鋭意交渉を強化する。

　第3回中央交渉推進委員会については、4月10日（水）に開催する。

　電力総連は、2月14日(木)に東京都内において、「2012年度第1回中央委員会を開催し、電力総連2013春季生活闘争の方針を決定した。これに基づき、各構成総連および各加盟組合は、人材の確保・育成、技能・技術の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくことを基本とし、電力総連統一要求日(2013年2月19日)に向け、要求準備を進めていくこととする。また、同日、第6回三役会議にて中央交渉推進委員会の設置を確認し、引き続き第1回中央交渉推進委員会において、「電力総連2013春季生活闘争 進め方(その1)」を確認した。

　電力関連産業で働く者は、国民生活と経済活動に欠かせない電力の安全・安定供給に向け、引き続き一体となって取り組んでいくものであり、その原動力となる働く者の使命感と誇りを守るため、雇用確保を前提として、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくこととする。その上で、電力関連産業に相応しい労働条件を確保し、やりがい働きがいにつながる、社会水準との格差是正および自社水準の復元については、労働組合としての基本的姿勢として引き続き追求していくこととする。なお、事前準備として、自社の労働条件実態や経営状況を労働組合自らが把握した上で、以下の5点については電力総連の基本方針として位置づける。

　構成総連によっては、グループ企業の再編に向けた具体的な検討が行われている状況や、電力会社の収支悪化に伴うコストダウン施策等によりグループ会社や関連会社の経営環境が悪化している状況から、雇用に対する不安が高まっている。
　しかしながら、国民生活と経済活動に欠かせない電力の安定供給をこれからも支えていくのは、そこに働く「人」であり、雇用安定の重要性について労使の共通認識を醸成していく取り組みを進めることとする。
　また、電力関連産業で働く者の雇用安定、安全・健康の確保、労働条件の維持、仕事と私生活の調和が図られる環境の整備などをテーマに、構成総連大の労使懇談会の充実にも取り組む。

　 すべての加盟組合は事前準備として、自社の賃金実態把握を確実に行い、賃金カーブ維持分については、勤続年数に伴った技術・技能の習熟に対応した賃金の上昇分であり、「職場秩序を保つ(1年先輩の賃金に追いつく)」という考えの下、その確保に徹底的にこだわり、その上で加盟組合の実態に応じて、賃金水準の格差是正・復元をめざした賃金改定に取り組む。

(1)賃金カーブ維持分の確保
(2)賃金の「格差是正・復元」への取組み

【電力総連ミニマム水準】

年齢	18歳	20歳	25歳	30歳	35歳	40歳	45歳	50歳
扶養	単身	単身	単身	配偶者+ 子1	配偶者+ 子2	配偶者+ 子2	配偶者+ 子2	配偶者+ 子2
水準 (円)	153,800	162,300	183,600	219,500	277,500	310,700	337,000	357,600

　

指標1	○社会水準との格差是正 　 個別賃金が直近の社会水準と比較し低位にある場合は、中期的にその格差是正に取り組む。【1,500円】
指標2	○自社賃金水準ピークへの復元 　 自社賃金水準ピークへの復元をめざし、職場実態を踏まえ、中長期的にその復元に取り組む。【1,800円】
指標3	○社会水準ピークとの格差是正 　 連合全体としてめざす水準であり、職場実態を踏まえ、中長期的にその格差是正に取り組む。【2,000円】

(3)個別賃金水準の引き上げ

【目標水準】

	目標水準�T	目標水準�U
高卒18歳(初任給)	163,000円
高卒20歳・勤続2年	171,000円	177,000円
高卒25歳・勤続7年	213,000円	238,000円
高卒30歳・勤続12年 (主要指標)	262,000円	289,000円
高卒35歳・勤続17年 (主要指標)	304,000円	341,000円
高卒40歳・勤続22年	349,000円	395,000円
高卒45歳・勤続27年	393,000円	456,000円

(4)配分交渉の充実
(5)賃金制度の確立
(6)最低賃金協定の取り組み
(7)初任給の引き上げ

　 賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分を最低限確保することを基本として、次により要求を行う。また、夏冬型による年間要求・年間妥結を基本とする。

(1)要求水準
(2)冬季分の扱い
(3)支給日

(1)改正労基法(時間外割増率の引き上げ等)への対応
�@　時間外割増率の引き上げについて
�A　代替休暇について
�B　年次有給休暇の時間単位付与について

(2)年間総実労働時間の短縮
�@　労働時間に関する労使協議の充実
�A　年間所定労働時間短縮の取り組み
�B　所定外労働時間の削減等の取り組み
�C　年次有給休暇の取得向上の取り組み
(3)次世代育成支援対策
(4)家族的責任が果たせる制度の整備・充実
�@　改正育児・介護休業法への対応
�A　その他

(1)高年齢者雇用安定法見直しへの取り組み
�@　希望者全員を対象とした65歳までの雇用確保 　
�A　賃金制度の再設計
�B　高年齢者に適した職務・仕事、労働時間の確保
(2)退職一時金制度の確立・整備の取り組み
(3)災害補償制度の充実の取り組み

　 働き方の二極化やワーキングプアが社会的な課題となっている中、パートタイム労働者等の待遇改善は、電力関連産業で働く者全体の底上げを図るものと位置付け、「電力総連 パートタイム労働者等の均衡待遇にむけた取り組み指針」に基づき、同じ労働者の視点から、改正労働契約法・改正労働者派遣法を踏まえパートタイム労働者等の労働条件全般に亘る待遇改善の取り組みを進める。
　なお、取り組むにあたっては、連合「職場から始めよう運動」に呼応して、職場で働く非正規労働者の実態把握や非正規労働者との意見交換の場づくり等を行う。

(1)パートタイム労働者等の待遇改善の取り組み
(2)派遣労働者の取り組み

　 連合は「運動の両輪」として、勤労者全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策制度の取り組みを推進するとしていることから、連合の中核産別としての責任と役割を果たすため、積極的に参画していく。

　加盟組合の賃金水準や労働条件の維持向上を図るため、電力総連・構成総連は、加盟組合の要求案策定の段階から、次の考え方に基づいて取り組みを強化する。

　 連合2013春季生活闘争の進め方を踏まえた上で、電力総連・構成総連・部会・加盟組合の連携を十分に図りながら電力総連の総力を結集して取り組むこととする。
　また、連合の各種共闘と連携を図りながら、有利解決に向けて取り組む。

　要求書の提出については、平成25年2月19日を統一要求日として、一斉に実施する。ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、遅くとも3月末までに要求する。

(1)交渉体制

(2)交渉の促進

　 交渉のヤマ場は、連合の解決促進ゾーンを踏まえ、遅くとも4月末までの解決をめざす。

　今次春季生活闘争は、電力の安全・安定供給に向け、一体となって取り組んでいる働く者の使命感と誇りを守るため、極めて重要な闘いであり、雇用確保を前提に、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持し、その上で社会水準との格差是正、自社水準の復元に取り組むとした｢電力総連2013春季生活闘争方針｣に基づき、電力総連・構成総連・部会・加盟組合の連携を強化し、以下のとおり交渉を推進していくこととする。

1.事前準備
　構成総連、部会および加盟組合は、電力総連2013春季生活闘争方針に基づき、申入れや要求書の提出および本格的交渉に向けた事前準備に万全を期す。
　また、早期かつ有利な解決をめざして精力的な交渉が展開できるよう交渉体制を確立する。

2.要求書提出および申入れ
　要求書の提出および申入れについては、平成25年2月19日(火)に一斉実施する。
　ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに実施する。

3.交渉推進

(1)	電力総連内の連携や情報共有化ならびに交渉推進の強化を図るため、交渉推進体制を【別紙】のとおり確立し、加盟組合の交渉を支援する。
(2)	電力総連は、中小加盟組合の交渉が有利に進められるよう、継続的な賃金実態把握・分析および経営分析の支援を行うとともに、交渉の主張点などの情報を発信していく。
(3)	構成総連は、全体情勢の共有化など時機をとらえて効果的なオルグを実施するなど、加盟組合の早期かつ有利な解決を支援する。
(4)	加盟組合は、構成総連が設定する統一交渉ゾーンを念頭に交渉日程を組み立て、有利解決に向けて交渉の促進を図る。

4.当面の日程
　第2回中央交渉推進委員会を3月5日(火)10時から開催することとし、それ以降の日程については、加盟組合の交渉状況、連合や他産別の動向などを総合勘案して決定する。

5.その他

(1)	春季生活闘争に関する情報については、適宜適切に｢2013春季生活闘争情報｣により発信する。
(2)	連合のインフラ・公益共闘連絡会議や中小共闘、非正規共闘との連携を図り、連合の中核産別としての役割を踏まえ、加盟組合の底上げに資する取り組みを進める。