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 2015 春季生活闘争
電力総連2015春季生活闘争 進め方(その3)
検集部会 2015春季生活闘争 妥結結果
電保部会 2015春季生活闘争 妥結結果
電工部会 2015春季生活闘争 妥結結果
電力部会 2015春季生活闘争 妥結結果
電力総連2015春季生活闘争 進め方(その2)
電力総連2015春季生活闘争方針を決定!
〜2014年度第1回中央委員会を開催〜



■ 電力総連2015春季生活闘争 進め方(その3)
平成27年4月8日
第3回中央交渉推進委員会
電力総連2015春季生活闘争 進め方(その3)
 電力総連2015春季生活闘争については、第2回中央交渉推進委員会で確認した進め方(その2)を踏まえ、3月31日現在で、216組合が要求書を提出し、先行する部会をはじめとした75組合が解決に至っている。
 賃金については、解決した全ての加盟組合が賃金カーブ維持分を確保している。また、方針に基づき粘り強い交渉を展開した結果、賃金改定や初任給改定などを獲得した組合が昨年を上回る状況にある。
 賞与・一時金については、取り巻く環境が厳しい中においても、安定的な支給や組合員の貢献努力などを背景とした交渉を展開し、概ね昨年の妥結水準以上で解決している。
これまでの解決状況を踏まえ後続する加盟組合は、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくことはもちろんのこと、「デフレからの脱却」と「経済の好循環確立」向けて、実質生活水準の維持・向上や電力関連産業に相応しい労働条件を追求することとし、電力総連・構成総連と連携したうえで、下記の進め方により要求の実現に向け最後まで粘り強く交渉を展開する。
I. 具体的な取り組みについて
1. 賃金引き上げ
 連合大においては、先行する組合において平均賃金方式で2,003組合(昨年同期比41組合増)、回答額(組合員数加重平均)は6,944円(昨年同期比449円増)となっている。
 連合大の解決状況も踏まえ、技術・技能の習熟に対応する賃金カーブ維持分の確保はもちろんのこと、賃金改定に取り組む組合は、賃上げを起点とした経済の好循環を実現するためにも、経済成長と物価上昇に見合う実質生活水準の維持・向上をめざした交渉を強化する。
 また、他産業において労働条件の改善や労働力の確保が顕著になる情勢下においては、企業活動の源泉である「人への投資」が必要不可欠であり、企業の持続的な発展につなげるための賃金・初任給改定、格差是正・復元をめざした交渉を強化する。
2. 賞与・一時金
 賞与・一時金については、連合大における解決が4.97ヵ月で推移していることや、電力総連内においては、概ね昨年の妥結水準以上で解決していることを踏まえ、要求趣旨に沿った水準の獲得を目指し交渉を強化する。
3. 仕事と私生活の調和が図れる環境の整備
 時間外割増率の引き上げ「1ヵ月60時間超過50%割増」への対応については、長時間労働を抑制し労働者の健康を確保する観点などを踏まえ、すべての職場に適用させるよう交渉を強化する。
 年間総実労働時間の短縮や家族的責任が果たせる制度の整備・充実については、心身の健康を確保する観点や仕事と育児・介護の両立支援等を一層促進するため、要求の実現に向けて交渉を強化する。
4. 将来にわたって安心できる労働条件の確保
 高年齢者雇用への対応や退職一時金および災害補償制度の整備・充実の取り組みについては、将来にわたって安心できる労働条件をめざし、具体的成果が得られるよう交渉を強化する。
5. その他の要求項目について
 その他の要求項目については、要求の趣旨に沿った前進が一歩でも図れるよう交渉を強化する。
 ただし、今次交渉での実現が難しいと判断される要求項目については、交渉の追い込みを図りながら一定の整理に向けて見極めを行い、今後の具現化に向けた取り組みにつなげる。
6. 交渉日程について
 加盟組合は、構成総連と連携を図りながら自立・自決を基本として、できる限りの早期解決を念頭に4月中の解決をめざす。
 なお、事情により要求書の提出に至っていない組合は、構成総連と連携を図りながら、方針に沿った日程での解決に向けて、早期の要求書提出に努力する。
 また、構成総連内の交渉状況を踏まえ、統一交渉ゾーンを効果的に設け、一体となった交渉を展開する。
以 上



○ 検集部会 2015春季生活闘争 妥結結果

  賃金・手数料改定額 賞与・一時金
(年間総額)
妥結日
ほくでん
サービス
パートナー
社員
現状維持 575,000円 3月31日
社員 3,540円 1,161,000円
東北 検 針 現状維持 455,400円 3月28日
集 金 現状維持 523,700円
北陸 検 針 現状維持 498,700円 3月25日
集 金 現状維持 845,800円
東京 検 針 諸作業手当の回復 無し 3月19日
集 金 諸作業手当の回復 無し
中部 検 針 現状維持 半期 247,100円 3月18日
集 金 現状維持 半期 437,000円
中国 検針1号 現状維持 675,000円 3月30日
検針2号 現状維持 80,600円
特号 現状維持 805,300円
特号
再契約者
現状維持 126,500円
四国 検 針 現状維持 半期 199,800円 3月27日
集 金 現状維持 半期 261,500円
九州 全職 現状維持 現状維持 3月19日




○ 電保部会 2015春季生活闘争 妥結結果

  妥結結果 妥結日
賃金改定
(組合員平均方式)
賞与(夏季支給額)
北海道 0円 755,800円 3月25日
東北 1,000円 768,000円 3月25日
関東 1,500円 872,900円 3月25日
中部 0円 805,800円 3月25日
北陸 800円 業績連動 3月25日
関西 0円 781,000円 3月25日
中国 1,000円 780,000円 3月25日
四国 1,000円 764,000円 3月25日
九州 1,000円 840,000円 3月25日
沖縄 1,000円 546,300円 3月25日




○ 電工部会 2015春季生活闘争 妥結結果

  妥結結果 妥結日時
賃金改定 一時金(年間)
北海電工 1,150,000円 3月27日
ユアテック 賃金改善あり 1,450,000円 3月27日
関電工 0円 1,210,000円 3月27日
北陸電工 0円 業績連動方式 3月27日
トーエネック 賃金改定は行わない 1,410,000円 3月27日
シーテック 1,210,000円 3月27日
きんでん 賃金改善 2,750円 業績連動方式 3月27日
中電工 0円 業績連動方式 3月27日
四電工 0円 業績連動方式 3月27日
九電工 賃金改善 2,982円 1,400,000円 3月30日




○ 電力部会 2015春季生活闘争 妥結結果

  妥結結果 妥結日
賃金 賞与(年間総額)
北海道電力 支給見送り 3月27日
東北電力 1,180,000円 3月18日
東京電力 個人業績年棒について会社提案を受ける 3月19日
中部電力 半期 521,000円 3月18日
北陸電力 1,398,000円 3月18日
関西電力 支給見送り
中国電力 1,366,000円 3月18日
四国電力 半期 410,000円 3月18日
九州電力 支給見送り 3月19日
沖縄電力 1,437,000円 3月18日
日本原電 前年の年収水準を維持 3月18日
電源開発 業績連動 3月18日
日本原燃 半期 426,000円 3月19日




■ 電力総連2015春季生活闘争 進め方(その2)
平成27年3月10日
第2回中央交渉推進委員会
電力総連2015春季生活闘争 進め方(その2)
電力総連2015春季生活闘争については、第1回中央交渉推進委員会で確認した進め方(その1)を踏まえ、多くの加盟組合が2月24日に一斉要求を行い、構成総連と連携を図りながら精力的な交渉を展開している。
今次闘争においては、さまざまな職場で働く組合員の高い現場力を維持継承しながら、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくための、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していく極めて重要な闘いであり、その上で、経済成長と物価上昇に見合う実質生活水準の維持・向上や電力関連産業に相応しい労働条件を追求していくことへの組合員の期待は大きい。また、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けて、労使が果たすべき社会的責任と役割は極めて大きく、個人消費の拡大につながる月例賃金の引き上げが不可欠である。
以上の認識に立ち、連合の闘い方を踏まえながら、下記により今後の交渉を進めていく。
I.要求書提出について
要求書提出に至っていない組合は、構成総連と連携を図り、「電力総連2015春季生活闘争方針」を踏まえ、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに実施する。
II.具体的な取り組みについて
1.賃金引き上げ
賃金については、勤続年数に伴った技術・技能の習熟に対応する賃金カーブ維持分の確保はもちろんのこと、賃金改定に取り組む組合は、経済成長と物価上昇に見合う実質生活水準の維持・向上をめざした交渉を強化する。
また、企業活動の源泉である人への投資が、人材確保・育成と技術・技能の維持継承をはじめ、生産性向上、企業の持続的な発展につながっていくとの考えに基づき、格差是正・復元をめざした交渉を強化する。
2.賞与・一時金
賞与・一時金については、要求の趣旨を踏まえながら、安定した生活を支える生活給部分年間4ヵ月を最低限確保することにこだわり、交渉を強化する。
その上で、組合員の経営諸施策への貢献や懸命な努力に報いるため、適正な成果配分の観点に立って、上積みを図るべく粘り強く交渉を展開する。
3.仕事と私生活の調和が図れる環境の整備
時間外割増率の引き上げ「1ヵ月60時間超過50%割増」への対応については、中小企業においては適用が猶予されている現状にあるが、長時間労働を抑制し労働者の健康を確保する観点や、適用猶予の見直しについて検討がされていることなども踏まえ、すべての職場に適用させるよう交渉を強化する。
総実労働時間の短縮に向けては、心身の健康や過重労働防止の観点など、安全衛生とも密接にかかわることから、要求の実現に向け交渉を強化する。
家族的責任が果たせる制度の整備・充実については、仕事と育児・介護の両立支援等を一層推進するため、制度の整備・充実を図るとともに制度を利用しやすい環境づくりに向けて交渉を強化する。
4.将来にわたって安心できる労働条件の確保
高年齢者雇用への対応については、法の趣旨に基づき、希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用とする労働協約の締結を行うとともに、賃金制度の再設計や、高齢者に適した職務・仕事、労働時間の確保など、将来にわたって安心でき、働きがいや活力につながる労働条件や労働環境の整備に向けた交渉を強化する。
退職一時金および災害補償制度の整備・充実の取り組みについては、電力関連産業の社会的使命の重責と組合員とその家族の安心につなげる観点から、具体的成果が得られるよう交渉を強化する。
5.非正規労働者の待遇改善
パートタイム労働者等の待遇改善の取り組みについては、要求の有無に関わらず、労働条件等について実態把握を行い、当該者および労使三者での共通認識を図るとともに、改正労働契約法への対応について労使協議を行う。その上で要求・要請を行っている組合は、待遇改善に向けて一歩でも前進が図られるよう交渉を強化する。
派遣労働者の取り組みについては、業務内容、受入規模、契約期間、就業場所、契約条件、契約会社名を対象に情報開示を求めるなど、実態把握の取り組みを図るとともに、改正労働者派遣法の対応について、法令遵守の観点から労使において確認を行う。
III.交渉の進め方について
1.電力総連
電力総連は、加盟組合の交渉が有利に進められるよう、引き続き賃金実態把握・分析や経営分析の支援を行う。また、部会や加盟組合の交渉状況について、各構成総連と共有化を図ることとし、連合大の春闘に関する方針や情勢についても、適時情報提供を行っていく。
2.構成総連
構成総連は、統一交渉ゾーンの設定ならびに交渉推進委員会を適宜開催し、加盟組合の有利解決に向けて交渉促進を図っていく。また、交渉が難航している加盟組合に対しては、電力総連と連携しながら個別対応も含め支援を強化する。
3.加盟組合
加盟組合は、構成総連や業種別連絡会と連携を図り、先行する組合や同業他社の交渉状況について把握し、統一交渉ゾーンを活かしながら、効果的な交渉日程を配置するなど、要求の趣旨に沿った解決が図られるよう精力的に交渉を展開する。
IV.日程について
1.解決時期
3月中の解決を目指して最大限の取り組みを行う。遅くとも4月中の解決へ向けて鋭意交渉を強化する。
2.会議開催
第3回中央交渉推進委員会については、4月8日(水)に開催する。
以 上



■ 電力総連2015春季生活闘争方針を決定!(2015.2.18)
電力総連は、2月18日(水)に東京都内において、「2014年度第1回中央委員会を開催し、電力総連2015春季生活闘争の方針を決定した。これに基づき、各構成総連および各加盟組合は、人材の確保・育成、技能・技術の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくことを基本とし、電力総連統一要求日(2015年2月24日)に向け、要求準備を進めていくこととする。また、同日、第5回三役会議にて中央交渉推進委員会の設置を確認し、引き続き第1回中央交渉推進委員会において、「電力総連2015春季生活闘争 進め方(その1)を確認した。

岸本会長あいさつ


2015春季生活闘争方針について提起する蜷川労働政策局長


議長の関西電力総連 赤木中央委員



平成27年2月18日
第1回中央委員会
電力総連2015春季生活闘争方針
T.はじめに
  連合2014春季生活闘争では、すべての組合が月例賃金にこだわり闘った結果、長年一定水準にはりついてきた賃金水準の引き上げをはかることができたとし、連合は、この流れを2015春季生活闘争へ繋げ「働くことを軸とする安心社会」の実現へ力強く取り組みを推し進めるとしている。また、政府においては、デフレからの脱却を確実なものとするべく、経済の好循環実現に向けた様々な施策に取り組むものの、依然として日本の社会情勢は、グローバル競争の激化や生産拠点の海外展開の加速、鉱物資源価格の高騰、労働力人口の減少など多くの課題を抱えている。

さらに政府においては、2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」の具現化に向け、各種委員会を設置し詳細内容の議論が進められている。また、「電力システム改革」については、2013年4月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」に基づき、第1弾と第2弾の電気事業法改正案が成立した。最終段階とする第3弾の電気事業法改正案については、2015年の通常国会への提出に向けた検討が進められている。これらの情勢に加え、原子力発電所をはじめとした原子力施設の今後の動向や、継続して進められている経営合理化などにより、電力関連産業における職場では、事業環境の変化への対応が求められている。

このような中、私たちの現場では、原子力発電所の長期運転停止に伴う需給逼迫下における電力の安全・安定供給の確保、原子力関連施設の新たな規制基準への対応、電気料金改定を巡る諸課題への対応やグループ企業全体での経営効率化への対応、そして、度重なる自然災害による設備被害への対応など、要員事情の厳しさなどから個々人への負担が増している中であっても、強い使命感を持ち続けながら、電力関連産業に働く仲間が一体となって懸命な努力を重ねている。

このように様々な課題が山積する中にあっても、組合員とその家族の生活の安定と安心や労働意欲の向上、そして電力関連産業全体としての魅力向上をめざしていくことが極めて重要であり、労使で論議を深めながら企業の健全な発展へ向け一体となった取り組みを進めていくことが必要である。
今次春季生活闘争は、さまざまな職場で働く組合員の高い現場力を維持継承しながら、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくための、「人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していく」ことを基本に、組合員とその家族の生活の安定と安心、労働意欲の向上につなげるための取り組みとし、経済の好循環実現に向け産別としての役割と責任を果たしつつ、各級機関が連携のうえ総合力を最大限発揮した取り組みを進めていくこととする。
II. 取り巻く情勢
1.経済社会情勢
日本経済は、1月の月例経済報告によると、景気は個人消費などに弱さがみられるが緩やかな回復基調が続いているとし、先行きについては雇用・所得環境の改善傾向が続く中において、緩やかに回復していくことが期待されている。2014年4月の消費税率引き上げに伴う消費の反動減により2014年4−6月期は年率換算の実質GDPで対前期比▲7.3%となり、7−9月期は同▲1.6%(1次速報値)と景気回復はもたついている。家計消費や企業投資等の回復は依然として緩慢であり、今後の状況を引き続き注視する必要がある。急速に進んだ円安ドル高は、原油など輸入原材料の高騰を招き、輸出数量が増えていないことから貿易赤字は過去最大となった。
消費者物価は、昨年から続く基調的な物価上昇に加え、2014年4月の消費税率引き上げの影響もあり、9月の総合指数は前年同月比3.2ポイント(生鮮食品を除く総合指数で3.0ポイント)の上昇となっており、2014年度平均の物価上昇率は総合指数で前年度比3ポイント程度の上昇が見込まれている。連合は、社会保障制度改革で残された課題の解決や国民生活の底上げ・底支えにつながる施策の実行、消費税率引き上げによって懸念されるマイナス影響の最小化などを前提に、社会保障・税一体改革関連法にもとづき適切に判断するように政府に求めた。消費税率引き上げによる消費の抑制や内需縮小への懸念があることは事実だが、急激な少子高齢化・人口減少社会に突入しているわが国においては、社会保障と税の一体改革は待ったなしであり、財政健全化のためにも負担を分かち合うことが必要である。
企業業績は、輸出型製造業を中心に過去最高益を記録する企業が続出する一方で、内需型企業などでは厳しい業績になるなどまだら模様となっている。また、11月前半にはおよそ7年ぶりに1ドル116円台に突入し、円安が進み、為替相場の激しい変動が企業業績に与える影響について慎重に推移を見ていく必要がある。
完全失業率は2014年11月で3.5%と昨年より改善しているが、役員を除く雇用者に占める非正規雇用比率は37.2% と昨年以来拡大しており、雇用増は非正規雇用の増加によるところが大きい。また、建設・医療等で人材不足が深刻化する一方で、事務では求職数が上回るなど、雇用のミスマッチが生じている。また、雇用環境の改善等により、2014年7−9月期の雇用者報酬(総額)は、前期比0.7%の増加 に転じた。また、8月の一人あたり所定内給与額は前年同期比で0.8%の増 となったが、企業規模5名以上の一般労働者の現金給与総額で見ると、ピークであった1997年と2013年の差は▲3.8ポイント(2012年▲4.5ポイント)と縮小傾向にあるが、依然復元には至っていない。
2.経営環境
日本国内における稼働中の原子力発電所は依然として「ゼロ」のままであり、新規制基準への適合性が審議されている中で、九州電力川内原子力発電所は基準が満たされたと判断がされたものの、他の原子力発電所も含め再稼働時期の見通しはたっていない状況にある。
一方、エネルギー政策については、2014年4月に政府において閣議決定した「エネルギー基本計画」の具現化に向け、省エネルギー、新エネルギー、原子力などの分野について、それぞれ委員会を設置し議論を進めている。また、「電力システム改革」については、2013年4月に閣議決定した「電力システムに関する改革方針」に基づき、広域的運営推進機関の設立などを盛り込んだ第1弾の電気事業法改正案が第185回臨時国会で成立し、第186回通常国会には、小売全面自由化や新たな供給力確保策等を柱とする第2弾の電気事業法改正案が成立した。そして、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保などを柱とした第3弾の改正案については、2015年の通常国会への提出をめざしている。
電力各社の第3四半期決算は、料金改定や燃料費調整制度による電灯・電力料単価の上昇や、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく交付金の増加などから売上高が増加している。経常損益は、各社ともに修繕費の低減や諸経費の繰り延べなど徹底した経営効率化に努めているものの、収支が改善した会社と原子力発電所の運転停止による火力燃料費や購入電力料の増加などが大きく影響し、収支悪化が継続している会社などバラツキが見られている。通期見通しについては、各社売上高の増加を見込んでいるものの、徹底した経営効率化の状況を見極めていることなどから、未定としている会社もある。また、電力の安定供給や燃料調達への対応など厳しい状況にある中で、数社が電気料金を改定し対応を進めてきたが、今後の経営状況によっては、電気料金の更なる値上げを検討しなければならない可能性もある。
各企業の経営環境は、電力会社の設備投資に若干の改善は見られるものの、抑制傾向に変わりはなく、取り巻く厳しさは継続している。一方で、民間設備投資等の回復などから発注量が増加し、業種や地域によっては経営環境の改善が図られるなど濃淡が鮮明に出始めている。また、企業によっては、労働力人口の減少や雇用のミスマッチなどによる労働力不足が深刻な問題として顕在化し、労働力の確保が大きな課題として圧し掛かっている。加えて、各企業の経営基盤強化を目的とした、さらなる経営効率化は重要な課題であり、協力会社も含めグループ企業全体の総合力発揮と収益力強化を図っていくことが重要となっている。
職場においては、要員事情の厳しさなどから個々人への負担が増している状況にありながらも、電力の安全・安定供給の確保や原子力施設の新たな規制基準への対応、そして、度重なる自然災害による設備被害に対して早期復旧に努めるなど、ライフラインを支える者としての強い使命感を持って、地域社会やお客さまの対応に、昼夜を問わず懸命な努力を重ねている。また、電気料金改定を巡る諸課題への対応やグループ企業全体での経営効率化への対応については、取り巻く状況を十分に認識し職場が一体となって取り組みを進めている。
III. 連合の方針(抜粋)
1.2015春季生活闘争のポイント

2015春季生活闘争では、すべての組合が重点的に取り組む課題として「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」を「3本柱」として位置づけ、これらの取り組みを通じ「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて全力を尽くす。

@ 2015春季生活闘争は、賃金相場の波及力を高め、未組織労働者も含め広く社会全体の底上げ・底支えをはかり、格差の是正(規模間、正規・非正規間、男女間)に全力を尽くすことである。そのために、賃金の上げ幅のみならず、賃金の絶対額を重視した要求の組み立てを行う必要がある。

A また、地域経済の活性化や地域との連携をはかることは、中小や地場企業における賃上げを実現させるためにも重要であり、フォーラムを開催するなど、広く社会に向けた運動を展開していくこととする。また、昨年に引き続き、公正取引の実現や公契約条例の拡大などについて、政策・制度実現の取り組みに加え、社会に対するアピール活動も積極的に行っていく。

B 企業規模間、正規・非正規間、男女間などに存在する賃金等の格差はさらに拡大し、待ったなしの状況にある。格差の実態把握を行いつつ、大手組合の中小組合等への支援等を含む是正に向けた実効性のある取り組みを行っていくことが必要である。

C 家計消費の回復が求められる中、物価上昇局面にあることや経済成長をけん引するためにも賃上げを継続的に行っていくことが「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」のために必要である。足元で物価は継続的に上昇しており、働く者の実質的な生活は十分に改善したとはいえない状況を踏まえ、賃上げ要求については、その上げ幅の議論とともに、生活できる賃金水準や、仕事の内容や役割などに見合った納得できる賃金水準を求めていくこととする。また、可処分所得の維持・向上など、労使の賃金交渉だけでは解決できない社会保障や税等に関する問題については、「政策・制度実現の取り組み」を通じて解決をはかっていく必要がある。

D こうした状況を総合的に勘案し、賃金の引き上げについては、定期昇給・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、すべての構成組織が取り組みを推進していくことを重視し2%以上の要求を掲げ獲得をめざし、取り組みを進めていく(定期昇給相当額と賃上げ額を加えた要求は4%以上とする)。

E また、「時短」についても重点的に取り組む必要がある。約10年にわたり連合主要組合の年間総実労働時間は2000時間台に高止まりしており、労使で長時間労働の是正を実現させ、労働安全衛生面や健康確保の観点で過重労働対策を進めていく必要がある。加えて、超少子高齢・人口減少社会の中で、仕事・睡眠の時間に加え「社会生活の時間」の確保を行ったうえで、育児・介護・家事や、地域の中で社会的な責任を果たす時間に充てることも重要になっており、そうした観点も含め「ワーク・ライフ・バランス社会」の実現に向けた取り組みを今まで以上に推し進めることが必要である。

2.具体的な要求項目

(1) 2015春季生活闘争「3本柱」の要求項目
2015春季生活闘争で取り組む「賃上げ」「時短」「政策・制度実現の取り組み」の「3本柱」による「底上げ・底支え」「格差是正」の実現と、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けた要求項目については、以下の通りとする。
なお、通年的な取り組みを含む諸要求に対する基本的な考え方は、別紙として各委員会での議論を添付した。

  「デフレからの脱却」「経済の好循環実現」に向けて 「底上げ・底支え」「格差是正」の実現に向けて
賃上げ
  • すべての組合が月例賃金にこだわり、2%以上の賃上げを求める
  • 中小共闘は10,500円以上の要求を掲げるとともに、「最低到達水準」を設定し、この水準を上回ることとする
  • 企業内最低賃金協定の適用労働者の拡大をはかるとともに、賃金の底上げと格差是正をはかるために、仕事内容にふさわしい水準で協定化を行う
  • 非正規共闘は、正社員との均等処遇をめざす
  • 職場における男女平等の実現をはかる
時短
  • 長時間労働の抑制などワーク・ライフ・バランス社会の実現をめざす
  • 総実労働時間1800時間への取り組みを加速する
  • 36協定特別条項の上限時間設定に関する協議を推進
  • コンプライアンスの徹底はもとよりワークルールの改善をはかる
  • 中小企業における労働時間週44時間を40時間に縮減
  • 中小企業超過労働時間割増率について、月60時間超部分を50%とする
政策・制度実現の
取り組み
  • 経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進
  • 雇用の安定と公正労働条件の確保
  • 「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進
  • 「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
  • 非正規公務員の処遇改善と公契約適正化の推進

(2) 個別要求内容の考え方について
「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて、所得の向上が欠かせない。特に内需拡大に向けては、定常的収入である月例賃金の引き上げが不可欠であり、すべての組合は月例賃金の引き上げにこだわる取り組みを進める。その際に、年収確保の観点を含め、一時金水準の向上・確保についても留意することとする。

1) 「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み
企業規模間、正規・非正規間、男女間などに存在する賃金等の格差是正に向けて、中小企業の活性化と地域の活性化やそのための人材育成・確保の取り組みが不可欠である。また、正規・非正規と呼称される労働の差別化などの問題も看過できない。企業数の99.7%、従業員数の約7割を担う中小企業の経営基盤の強化とそこで働く労働者の労働条件の向上、人材の確保・育成は日本経済の健全な発展にとって不可欠である。「底上げ・底支え」「格差是正」に向けて、大手企業の組合はグループ企業組合への支援を強化することや、サプライチェーン全体の成長実現や公正取引実現に向けた取り組みを強化することなど、全力を尽くす必要がある。
様々な格差の是正に向けて、その実態の把握を進めるとともに、「コンプライアンスの徹底」と「均等処遇」をベースにそれぞれの共闘等を中心に実効性のある取り組みを行っていく。
「底上げ・底支え」をはかるために、連合リビングウェイジを基準とした「最低到達水準」を設定し、これをクリアすることをめざす。

【中小企業の底上げ・底支えに向けた要求項目】

  • 都道府県ごとに連合リビングウェイジにもとづく最低到達水準を設定する。
  • 要求基準 10,500円以上(賃金カーブ維持相当分4,500円)

また、賃金相場に関する情報開示を積極的に進め、未組織労働者を含めた社会全体の底上げ・底支えに波及させることをめざす。加えて、地域ごとに「フォーラム」を開催し春季生活闘争を通じて地域の活性化をめざす。
正規・非正規間の格差については、コンプライアンスの徹底はもとより、均等処遇の観点から重点項目を設定し、賃金の引き上げや昇給ルールの導入・明確化などの実現をはかる。

【正規・非正規間の格差是正に向けた要求項目】
時給の引き上げの取り組みは、地域特性や職種を考慮しながら正社員との均等処遇の実現と社会的な波及を強めるため、連合が掲げる「誰もが時給1,000円」をはじめ次のいずれかの取り組みを展開する。

  1. 正社員との均等処遇実現に向けた取り組みの第一弾として、構成組織は現状を踏まえ中期的に「都道府県ごとの連合リビングウェイジ」を上回る水準となるよう指導を強化する。
  2. 正社員との均等処遇をはかるためにも、昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールが確立されている場合は、その昇給分を確保する。
  3. 時給の引き上げについては、中小共闘の賃金引き上げ目安を時給換算した37円 を目安に求めていく。なお、月給制の非正規労働者の賃金については正社員との均等処遇の観点から改善を求める。

〜均等処遇実現を含めた総合的な労働条件向上への取り組みにおける2015重点項目〜
(★は最重点項目)

<雇用安定に関する項目>

  1. 正社員への転換ルールの導入促進・明確化
  2. 無期労働契約への転換促進

<均等処遇に関する事項>

  1. 昇給ルールの導入・明確化
  2. 一時金の支給★
  3. 福利厚生全般および安全管理に関する取り組み
  4. 社会保険の加入状況の点検と加入促進
  5. 職場におけるワークルールの徹底により、年次有給休暇の取得促進をはかる★

2) ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて(時短等の取り組み)
労働安全衛生面・健康確保のための過重労働防止の観点はもとより、超少子高齢・人口減少社会が進むわが国の社会構造を踏まえれば、「社会生活の時間」の充実を含むワーク・ライフ・バランス社会の実現が、日本社会の持続可能性のためにも不可欠であり、長時間労働縮減に向けて以下の項目を中心に取り組む。

  1. 労働時間規制の取り組み(36協定(特別条項付協定)の点検・適正化、休息時間(勤務間インターバル)など)の導入により過重労働対策を進める。
  2. 時間外割増率を法定割増率以上に引き上げをはかり、長時間労働の抑制をはかる。
  3. 年次有給休暇取得率向上に向けた取り組みを行う中で、「働き方」「休み方」の意識改革を進めていく。
  4. 両立支援の推進をはかる。

3) 政策・制度実現の取り組みについて
「2015年度 政策・制度実現の取り組み」と「2015春季生活闘争における労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の以下の取り組みを強力に進める。

  1. 経済の好循環に向けた産業政策と雇用政策の一体的推進
  2. 雇用の安定と公正労働条件の確保
  3. 「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進
  4. 「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
  5. 非正規公務員の処遇改善と公契約適正化の推進

IV. 電力総連の基本方針

さまざまな職場で働く組合員の高い現場力を維持継承しながら、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくための、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくこととする。そして、「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向け産別としての役割と責任を果たしつつ、経済成長と物価上昇に見合う実質生活水準の維持・向上や電力関連産業に相応しい労働条件を追求し、組合員とその家族の生活の安定と安心、労働意欲の向上につなげるための取り組みとする。

  1. 賃金については、賃金カーブ維持分の確保に徹底的にこだわる。その上で、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえつつ、過年度の物価上昇分や生産性向上などの観点から、実質生活水準の維持・向上に向けた賃金引上げを求めるとともに、人材の確保や労働意欲の向上なども考慮した社会水準との格差是正、自社賃金の復元などをめざし賃金改定に取り組む。
  2. 賞与・一時金については、年間賃金の一部としての認識から、安定的な生活給部分として年間4ヵ月を最低限確保することを基本とし、過去の妥結実績、企業業績、生産性向上や職場実態などを考慮した要求を行う。
  3. 仕事と私生活の調和が図られる環境の整備について、法改正への対応や、安全と健康につながる総実労働時間の短縮に向けて、取り組みを進めるとともに、仕事と育児・介護の両立支援等の家族的責任を果たすことができる制度の整備・充実に取り組む。
  4. 将来にわたって安心できる職場環境や労働条件を確保するため、高年齢者の雇用安定に向けた取り組みを進めるとともに、制度の整備・充実や労働環境の改善などに取り組む。
  5. 電力関連産業に働く者全体の底上げを図るため、改正労働契約法、改正労働者派遣法・改正パートタイム労働法の趣旨を踏まえ、非正規労働者の労働条件全体にわたる待遇改善の取り組みを進める。
V. 具体的な取り組み
1.雇用安定への取り組み

構成総連によっては、グループ企業の再編や事業環境の変化、関連会社を含めたグループ企業の厳しい経営環境が継続している状況などから、雇用に対する不安が高まっている。他方、全体的には雇用情勢が改善傾向にある中で、業種や地域によっては人材の定着や確保が重要な課題となっている。
しかしながら、様々な事業を通して電力関連産業を支えていくのは、そこに働く「人」である。雇用を維持し、技術や技能を維持継承していくための人材の確保や育成など、雇用安定の重要性について労使の共通認識を醸成していく取り組みを進めていく必要があり、構成総連・加盟組合の総合力を発揮して諸課題の解決に向けて取り組む。

  • 加盟組合は、今次春季生活闘争において企業の経営状況や経営計画などを踏まえ経営基盤の安定に向けた労使協議を通じ雇用安定の重要性について、あらためて労使の共通認識を醸成していく。
  • 加盟組合は、雇用安定に資する条項の整備に向けて、人事条項に関する事項について確認するとともに、労働協約の締結、整備・充実に取り組む。
  • 構成総連は、雇用安定に係わる諸課題の解決に向けて、労使懇談会の充実に取り組む。
  • 電力総連・構成総連・加盟組合・各部会は、状況に応じ申入れも含めた雇用安定につながる取り組みを行う。
2.賃金の取り組み

すべての加盟組合は事前準備として、自社の賃金実態把握を確実に行い、賃金カーブ維持分の確保に徹底的にこだわる。その上で、実質生活水準の維持・向上や賃金水準の格差是正・復元などをめざし、2%以上を基本とする賃金改定に取り組む。

(1) 賃金実態の把握
交渉の事前準備として、賃金実態を把握し賃金カーブ維持分に必要な原資の算出を行うとともに、賃金カーブの歪みや賃金分布の偏りなどの課題把握を行う。また、過去の賃金カーブと比較して、賃金水準が経年的に低下しているなどの要因の検証も十分に行うこととする。
※賃金カーブの歪みとは:モデル賃金カーブと比較し傾きの度合いや歪みについて把握する
※賃金分布の偏りとは:年齢間や男女間等でのバラツキの有無について把握する

(2) 賃金カーブ維持分の確保

  • 賃金制度(昇給ルールが制度化されている)が確立している加盟組合は、その賃金表を維持する。
  • 賃金制度(昇給ルールが制度化されている)が確立していない加盟組合は、賃金カーブ維持分を要求する。
  • 雇用安定を優先して、定期昇給相当分の凍結や削減などを行わざるを得なかった加盟組合は、それを回復する。

(3) 実質生活水準の維持・向上への取り組み
実質賃金の維持や経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、過年度物価上昇分や生産性向上への貢献努力などを総合的に勘案し、実質生活水準の維持・向上に向けて賃金引上げに取り組む。

(4) 賃金の「格差是正・復元」への取り組み
自社の賃金実態を把握し、電力総連ミニマム水準より低位にある加盟組合や経年的に賃金水準が低下してきている加盟組合は、以下に掲げる指標を参考に、要求水準を決定し、賃金水準の格差是正・復元に積極的に取り組む。

  1. 個別賃金水準が「電力総連ミニマム水準」を下回る加盟組合は、最低限必要な生計費を確保する観点から、その水準に到達するよう取り組む。
    【電力総連ミニマム水準】
    年齢 18歳 20歳 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳 50歳
    扶養 単身 単身 単身 配偶者+
    子1
    配偶者+
    子2
    配偶者+
    子2
    配偶者+
    子2
    配偶者+
    子2
    水準(円) 153,800 162,300 183,600 219,500 277,500 310,700 337,000 357,600

  2. 経年的に賃金水準が低下している加盟組合は、その実態を把握し、社会水準(厚生労働省:賃金構造基本統計調査・規模計)をめざすという考え方に基づき、格差是正および復元に取り組む。なお、電力総連加盟組合300名以下の個別賃金30歳ポイント(単純平均)での指標を示すと次のとおりとなる。(参考)
    指標1 ○社会水準との格差是正
    個別賃金が直近の社会水準と比較し低位にある場合は、中期的にその格差是正に取り組む。【1,500円】
    指標2 ○自社賃金水準ピークへの復元
    自社賃金水準ピークへの復元をめざし、職場実態を踏まえ、中長期的にその復元に取り組む。【1,800円】
    指標3 ○社会水準ピークとの格差是正
    連合全体としてめざす水準であり、職場実態を踏まえ、中長期的にその格差是正に取り組む。【2,000円】

(5) 個別賃金水準の引き上げ
自社の賃金実態や個別の事情等を勘案し、個別賃金水準の引き上げが必要と判断される加盟組合は、社会水準の確保や水準低下の回復、賃金カーブの歪みや賃金分布の偏りの是正など、以下に掲げる指標等を踏まえ取り組む。

  1. 社会水準をめざす加盟組合は、下表の目標水準を参考に、その獲得に取り組む。
    【目標水準】
      目標水準T 目標水準U
    高卒18歳(初任給) 165,400円 165,400円
    高卒20歳・勤続2年 171,000円 178,000円
    高卒25歳・勤続7年 214,000円 239,000円
    高卒30歳・勤続12年
    (主要指標)
    263,000円 288,000円
    高卒35歳・勤続17年
    (主要指標)
    304,000円 334,000円
    高卒40歳・勤続22年 348,000円 393,000円
    高卒45歳・勤続27年 388,000円 451,000円
    ※電力総連賃金実態調査ならびに厚生労働省賃金構造基本統計調査の過去5年平均額を勘案し算出。目標水準Iは中位、目標水準IIは第3四分位。
    ※高卒18歳(初任給)については連合加盟組合における平均水準など、初任給の労働市場性を考慮し昨年と同様にて設定。
  2. 賃金制度改定による影響の検証と回復
    過去において労使合意した賃金制度について、月例賃金の一時的減額や定期昇給原資等を減額改定した場合など、その後の個別賃金水準の実態を把握し、自社の社会的位置取りや組合員の労働意欲向上を勘案し要求を行う。
  3. 賃金カーブの歪みや賃金分布の偏りの是正
    自社の賃金実態を把握し、歪みや偏りがあり、是正が必要と判断される場合は、その改善に取り組む。

賃金の取り組みの概念図

(6) 配分交渉の充実
生活の安定を確保し、公平公正でやりがい働きがいにつながる配分を目指し、要求策定段階から配分交渉を重視した取り組みを行う。

(7) 賃金制度の確立
賃金制度・体系が確立されていない加盟組合は、賃金実態を把握し、自社の課題を明らかにした上で、労使による検討・協議の場を設置し、賃金制度・体系の確立に向け取り組む。特に、安定的な賃金水準を確保する観点から、定期昇給のルール化を図っていく。

(8) 最低賃金協定の取り組み
パートタイム労働者等も含めた電力関連産業に働くすべての労働者の企業内最低賃金として、以下の要求水準を踏まえて、組合ごとの最低賃金協定を締結する。
【最低賃金締結基準:電力総連ミニマム水準の18歳相当額として月額「153,800円以上」または時間額「890円以上」】
※電力総連ミニマム水準18歳相当額(153,800円)÷法定労働時間(174時間)≒890円

(9) 初任給の引き上げ
技術・技能の継承をはかるうえで安定的な新規採用は必要であり、労働需給の情勢や同業他社との比較・分析を行い、電力関連産業が求める人材が確保できるよう各加盟組合で要求額を決定する。なお、電力総連ミニマム水準18歳相当額を下回っている加盟組合はその確保に向けて取り組む。

3.賞与・一時金の取り組み

賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分を最低限確保することを基本として、次により要求を行う。

  1. 要求水準
    「年間4ヵ月を最低水準」とする。なお、過去の妥結実績、企業業績、生産性向上や職場実態なども勘案した要求を行う。
  2. 要求・妥結方式
    賞与・一時金は、年間賃金の一部として位置づけ、夏冬型による年間要求・年間妥結を基本とする。
  3. 冬季分の扱い
    冬季分については、賃金引き上げ後のベースを使用し、夏季分に準じた扱いとする。
  4. 支給日
    夏季分は6月上旬、冬季分は12月上旬とする。
4.仕事と私生活の調和が図られる環境の整備

(1)改正労基法(時間外割増率の引き上げ等)への対応
2008年度第10回三役会議(2009.9.8)で確認した「法改正に伴う電力総連としての基本理念」を堅持した上で、次の内容を基本に取り組む。
なお、中小企業の適用猶予措置については、法施行後3年(2013年4月)を経過した場合において検討を加え、必要な措置について講じることとされているが、猶予措置は継続されている。労働条件の最低基準を定めるとする労働基準法において、ダブルスタンダードが放置されている現状にあることから、早期解消を求める必要がある。当該加盟組合は、法改正の趣旨である長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や仕事と私生活の調和を図ることについて労使で共通認識を図り、他の加盟組合の解決状況も踏まえつつ取り組みを進めることとする。

  1. 時間外割増率の引き上げについて
    • 改正法の内容である「1ヵ月60時間超過50%割増」について、企業規模や働き方に関わらず、すべての職場に適用させるよう要求を行う。
    • 改正法で努力義務とされた「限度基準告示(一定期間が1ヵ月の場合は45時間)を超える時間外労働は法定割増率を超える率とするよう努めること」に基づき、法定に張り付いている組合は、割増率30%以上の要求を行う。
      また、法定を超える率となっている組合においても30%以上となるよう取り組む。
    • 長時間におよぶ労働は、労働者の健康に影響を与えると考えられることから、時間外労働は所定労働時間を超過したものとし、時間外労働の積算方法については、平日・休日の区別なく合算することとする。
  2. 代替休暇について
    労働の対価は本来賃金で支払うことが原則であるとの考え方等を踏まえ、加盟組合は個別に判断することとする。
  3. 年次有給休暇の時間単位付与について
    有給休暇は本来一労働日を単位として取得するものとの考え方等を踏まえ、加盟組合は個別に判断する。ただし、職場ニーズ等により制度を導入する場合には、制度の運用状況や取得実績を確認しながら日数の拡大をする等、慎重に対応を行う。

(2)年間総実労働時間の短縮
長時間労働は、仕事と家庭生活の両立を困難にするだけでなく、過重労働によって体調不良やメンタルヘルス不調、更には過労死といった問題も引き起こす要因となる。平成26年11月1日に「過労死等防止対策推進法」が施行され、過労死等防止のための対策を推進するとの法の趣旨等も踏まえつつ、長時間労働を解消し、家庭生活や地域活動等の時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境をつくる必要がある。各加盟組合は、「電力総連時短指針」を踏まえ、年間総実労働時間1800時間達成をめざし、企業の対応を求めるとともに、労使一体となった取り組みを行う。

  1. 労働時間に関する労使協議の充実
    年間を通した労働時間に関する取り組みのフォローや、改善すべき事項について、労使の協議や話し合いを行い、協定化(議事録、覚書、確認メモを含む)を図るとともに、長時間労働解消に向けた労使行動計画の策定などに努める。なお、すべての加盟組合は、所定外労働時間や年次有給休暇取得率など、個人別の労働時間実績についてデータの開示を求め、半期ごとに労使確認を行う。
  2. 年間所定労働時間短縮の取り組み
    年間の所定労働時間が2000時間を超えている加盟組合は、「電力総連時短指針」に基づき、休日日数を増やすなど年間所定労働時間を2000時間以下にできるよう要求を行う。
  3. 所定外労働時間の削減等の取り組み
    • 36協定の特別条項について、長時間労働防止や労働者の健康障害防止の観点に立った締結を行う。その上で、36協定遵守のための時間外労働の基本ルールについて労使確認を行い、同時に職場内の周知徹底をはかる。
    • すべての組合員の休日労働時間を含む時間外労働を、1ヵ月45時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながるとされる1ヵ月100時間、ならびに2ヵ月連続80時間を超える過重労働につながらない業務運営を求める。
    • 過重労働に係わる医師の面談指導については、月間80時間を超過した者全員に実施することを基本に、月45時間超過者で健康への配慮が必要な者についても、その対象とすることを求める。
  4. 年次有給休暇の取得向上の取り組み
    • 労働者の心身の健康を確保する観点から、年次有給休暇の取得目標を、「電力総連時短指針」の「年間10日以上」をめざし、特に、取得日数が5日未満の組合員をなくすよう、計画取得や連続取得など、実態に応じた制度や対策を求める。
    • 年次有給休暇の完全取得が概ねできている組合は、初年度付与日数15日以上や年間20日付与となるまでの勤続年数の短縮を要求する。
    • 職場において、計画的に月に1日以上は有給休暇の取得ができるよう、職場環境の整備やルール作りなどを行う。

(3)家族的責任が果たせる制度の整備・充実

  1. 仕事と育児・介護の両立支援の取り組み
    仕事と育児・介護の両立支援等を一層推進するため、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するための改正育児・介護休業法の趣旨に基づき、2006年度第5回三役会議(2007.8.3)で確認した「電力総連 仕事と私生活の調和」の考え方を基本として、男女がいきいきと働くことのできる職場づくりに向け、次の内容を基本に制度の充実に取り組む。
    • 育児休業を取得できる子の年齢について、法においては原則1歳まで(保育所に入所できない場合は1歳半まで延長可能)となっているが、希望する時に保育園に入園できない実態が多いことや、保育園等の入園時期が主に4月ということを踏まえ、3歳の年度末をめざす。
    • 育児による短時間勤務制度については、未就学児童(小学校就学前)までを対象とし、既に未就学児童を対象としている場合は、放課後児童クラブの待機児童問題や、下校時の安全確保等を鑑み、対象とする年齢の拡大をめざす。
    • 次世代育成支援対策推進法の趣旨に基づき、行動計画の実施状況のフォローや、行動計画の更新の取り組みを行う。なお、義務化の対象となっていない100名以下の組合においても、次世代育成の観点から、職場状況を踏まえた労使対応を行う。
    • 介護休業制度については、介護期間の見極めが困難なことや必要とする介護状態が個人によって違うことから、介護休業期間の法定(通算93日)を上回る日数の付与や、分割取得を可能とするなど柔軟な制度構築をめざすとともに、介護休暇の法定(対象1人あたり5日)以上の日数付与や半日付与、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など、柔軟な働き方ができる制度の充実に取り組む。また、制度利用者の増加が見込まれることや介護者が潜在化しがちになることから、職場ニーズの積極的な把握に努める。
  2. その他
    出産、子育てや介護をはじめ、単身赴任者支援等、家庭内や地域社会での家族的責任を果たすための制度の整備・充実を図ることはもちろんのこと、制度利用者に対する職場の理解が制度の利用促進につながることから、制度を利用しやすい環境づくりに向けた、労使協議を行うなど、制度取得を阻害する要因の解消に取り組む。併せて、休業者の職場復帰後の支援方策、欠員時の職場対応ルールの確立に向けて取り組む。
5.将来にわたって安心できる労働条件の確保

(1)高年齢者雇用への対応
2013年4月1日施行の改正法の趣旨に基づき、希望者全員を対象とした65歳までの雇用安定や、高年齢者の活力向上につながる労働条件や労働環境の整備に向けた取り組みを行う。

  • 継続雇用制度を導入し、労使協定による対象者の基準を設けている場合は、希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用とする労働協約の締結を行う。
  • 高年齢者の経験やキャリアを活かし、やりがい働きがいにつながる労働条件の整備に向けた労使協議を行う。また、賃金制度の再設計を行う場合は、最低限必要な生計費を確保するとともに、高年齢者における社会水準をめざした取り組みを図る。
  • 高年齢者の就業の場を確保するため、高年齢者のニーズに対応する労働時間や働きやすい職場の創出、作業環境、能力開発、健康管理など、高年齢者の意欲につながる就業環境の整備に向けた労使協議を行うとともに、組織化に向けた取り組みを進める。

(2)退職一時金制度の確立・整備の取り組み
退職一時金制度が確立されていない加盟組合は、中小企業退職共済制度などを活用して、退職一時金制度の確立をめざした取り組みを進める。また、制度が確立されている加盟組合は、電力総連のクリア水準である1,550万円以上の確保をめざす。

(3)災害補償制度の充実の取り組み
電力関連産業の社会的使命を果たす重責において、犠牲となった組合員の業務上災害補償制度は、人命という何ものにも代えがたい価値への補償という労使共通の理念をもって、すべての加盟組合で電力総連のクリア水準3,500万円以上(業務上死亡・有扶者)の補償額をめざす。

6.非正規労働者の待遇改善の取り組み

非正規労働者を中心とした賃金・労働条件の底上げ・底支えが社会的に求められており、すべての働く者の労働条件底上げの取り組みが必要となっている。電力総連においても、パートタイム労働者等の待遇改善は、電力関連産業で働く者全体の底上げを図るものであり、「電力総連 パートタイム労働者等の均衡待遇にむけた取り組み指針」に基づき、同じ労働者の視点から、改正労働契約法・改正労働者派遣法・改正パートタイム労働法の趣旨を踏まえ、パートタイム労働者等の労働条件全般に亘る待遇改善の取り組みを進める。
なお、取り組みにあたっては、連合「職場から始めよう運動」に呼応して、職場で働く非正規労働者の実態把握や非正規労働者との意見交換の場づくり等を行う。

(1)パートタイム労働者等の待遇改善の取り組み

  • 各企業が雇用しているパートタイム労働者等について、労働条件等の実態把握、ニーズを把握するための対話活動等を実施し、当該者および労使の三者で共通認識を図り、今後の労働条件向上と組織化に向けた取り組みにつなげる。
  • 正社員と同視すべきパートタイム労働者等の正社員化または正社員化に向けたルール作りを行う。
  • 正社員とは異なる働き方をしているパートタイム労働者等についても、職務内容や労働時間等を勘案し、昇給ルールの明確化、一時金の支給、通勤費の支給、慶弔休暇等の整備、その他福利厚生制度等について、正社員との均衡待遇に向けた取り組みを行う。
  • 時給引き上げについては、最低賃金協定額の890円をめざし、職務内容、契約期間の実態、今年度の地域別最低賃金引き上げ額(平均16円)等を踏まえた要求または要請を行う。なお、890円を超えている場合においても、同様の考え方に基づいた取り組みを行う。
  • 労働契約法の改正に伴い、通算5年を超える有期契約労働者の無期労働契約への転換について、労働協約の締結や就業規則の規定に向けた労使協議を行う。また、無期転換後の労働条件について、働き方に相応しい処遇となるよう労使協議を行う。

(2)派遣労働者の取り組み

  • 同じ職場で働く派遣労働者について、業務内容、受入規模、契約期間、就業場所、契約条件、契約会社名を対象に情報開示を求めるなど、実態把握の取り組みを行う。
  • コンプライアンス違反防止の観点から、改正労働者派遣法の趣旨に基づいた確認を行う。また、派遣先に課せられた派遣労働者の均衡待遇確保に向けた努力義務の実施状況についても適宜報告を求めることとする。
7.政策制度要求への取り組み

連合は「運動の両輪」として、勤労者全体の雇用・生活条件の課題解決に向け、政策制度の取り組みを推進するとしていることから、連合の中核産別としての責任と役割を果たすため、積極的に参画していく。

8.加盟組合の交渉推進強化への取り組み

加盟組合の雇用安定、賃金水準や労働条件の維持向上をはかるため、電力総連・構成総連は、加盟組合の要求案策定の段階から、情報連携を密にし、支援を行うとともに、次の考え方に基づいて取り組みを強化する。

  • 自社の経営環境を踏まえた、当該労使の真摯な論議による主体的な解決が図れるよう支援を行う。また、取引関係が当該労使自治による春闘交渉に悪影響を及ぼすことがないよう交渉環境整備を図るとともに、グループ企業内における健全な取引関係の維持についても、各構成総連で開催される労使懇談会や個別オルグなどを活用した取り組みを図る。
  • 賃金実態把握が未実施、電力総連ミニマム水準に未達、賃金カーブ維持分が確保できていない等の加盟組合と連携を深め、加盟組合の実態にあった取り組みについて重点的に支援を行う。
  • 業種別部会毎の賃金カーブ維持分の一部として、定期昇給相当分の情報開示を加盟組合の要求策定前に行い、電力総連内の相場形成に努める。なお、その他の加盟組合においても、構成総連内に対して情報開示に努める。
VI. 進め方

連合2015春季生活闘争の進め方を踏まえた上で、電力総連・構成総連・部会・加盟組合の連携を十分に図りながら電力総連の総力を結集して取り組むこととする。 また、連合の各種共闘と連携を図りながら、有利解決に向けて取り組む。

1.要求書の提出

要求書の提出については、平成27年2月24日を統一要求日として、一斉に実施する。ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、遅くとも3月末までに要求する。

2.交渉推進体制

(1)交渉体制

  • 電力総連は、中央交渉推進委員会を設置し、構成総連・加盟組合の交渉推進に向けて積極的に支援・調整を行う。
  • 構成総連および部会は、交渉推進委員会を設置して各々の責任体制を確立し、加盟組合の早期かつ有利な解決に向けて積極的に支援・調整を行う。
  • 加盟組合は、構成総連や部会と連携を図り、自立・自決を基本に精力的に交渉を展開する。

(2)交渉の促進

  • 中央交渉推進委員会は、交渉状況を踏まえ加盟組合の交渉を有利に展開するため、「闘争の進め方」を発信する。加えて、連合中小共闘が発信する方針について、電力総連内の実態も踏まえたうえで、中小組合の賃金引き上げ交渉が有利に進められるよう同様に発信する。
  • 構成総連および部会は、加盟組合の交渉推進を図るため、統一交渉ゾーンを設け一体となった交渉を展開する。特に構成総連は、中小組合の交渉推進に向けて支援を強化する。
  • 春季生活闘争に係わる情報は、交渉を促進するため適宜発信していく。

3.解決時期

交渉のヤマ場は、連合の解決促進ゾーンを踏まえ設定することとし、遅くとも4月末までの解決をめざす。

以上
平成27年2月18日
第1回中央交渉推進委員会
電力総連2015春季生活闘争 進め方(その1)
 今次春季生活闘争は、様々な職場で働く組合員の高い現場力を維持継承しながら、電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくための、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承に必要な基本的労働条件を維持していくことを基本に、組合員とその家族の生活の安定と安心や労働意欲の向上につなげていくとした「電力総連2015春季生活闘争方針」に基づき、電力総連・構成総連・部会・加盟組合の連携を強化し、以下のとおり交渉を推進していくこととする。

1.事前準備
構成総連、部会および加盟組合は、電力総連2015春季生活闘争方針に基づき、申入れや要求書の提出および本格的交渉に向けた事前準備に万全を期す。
また、早期かつ有利な解決をめざして精力的な交渉が展開できるよう交渉体制を確立する。

2.要求書提出および申入れ
要求書の提出および申入れについては、平成27年2月24日(火)に一斉実施する。
ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに実施する。

3.交渉推進

(1)

 電力総連内の連携や情報共有化ならびに交渉推進の強化を図るため、交渉推進体制を確立し、加盟組合の交渉を支援する。
(2)  電力総連は、中小加盟組合の交渉が有利に進められるよう、継続的な賃金実態把握・分析および経営分析の支援を行うとともに、交渉の主張点などの情報を発信していく。
(3)  構成総連は、全体情勢の共有化など時機をとらえて効果的なオルグを実施するなど、加盟組合の早期かつ有利な解決を支援する。
(4)  加盟組合は、構成総連が設定する統一交渉ゾーンを念頭に交渉日程を組み立て、有利解決に向けて交渉の促進を図る。



4.当面の日程
第2回中央交渉推進委員会を3月10日(火)13時から開催することとし、それ以降の日程については、加盟組合の交渉状況、連合や他産別の動向などを総合勘案して決定する。

5.その他

(1)

 春季生活闘争に関する情報については、適宜適切に「2015春季生活闘争情報」により発信する。
(2)  連合のインフラ・公益共闘連絡会議や中小共闘、非正規共闘との連携を図り、連合の中核産別としての役割を踏まえ、加盟組合の底上げに資する取り組みを進める。

以上
 
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