(1)　「底上げ・底支え」「格差是正」に寄与する取り組みの強化

(2)　賃金水準改善の社会的波及を高める取り組み

(3)　超少子高齢化・人口減少社会を踏まえた働き方と処遇のあり方の見直しを

• すべての組合は月例賃金にこだわり、賃金の引上げをめざす。要求の組み立ては、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を確保したうえで、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる内容とする。
• その際には、賃金の上げ幅のみならず、めざすべき賃金水準への到達など「賃金水準の絶対値」にこだわる取り組みを進める必要がある。構成組織はそれぞれの産業ごとに設定する個別銘柄の最低到達水準・到達目標水準を明示し、社会的な共有に努める。単組は組合員の個別賃金実態を把握し、賃金水準や賃金カーブを精査しゆがみや格差の有無を確認したうえで、これを改善する取り組みを行う。
• 賃金制度が未整備の組合は、構成組織の指導のもと、制度の確立・整備に向けた取り組みを強化する。

• すべての組合は、企業内最低賃金を産業の公正基準を担保するにふさわしい水準で要求し、協定化を図る。また適用労働者の拡大をめざす。
• すべての賃金の基礎である初任給について社会水準を確保する。
  18歳高卒初任給の参考目標値……170,100円　※1
  ※1：連合「2016年度　連合構成組織の賃金・一時金・退職金」調査結果(速報)より、主要組合の高卒初任賃金水準　事務・技術166,539円と生産166,938円の平均額に2%分上乗せ

• 月例賃金の引上げにこだわりつつ、年収確保の観点も含め水準の向上・確保を図ることとする。

(4)　規模間格差の是正(中小の賃上げ要求)

(5)　非正規労働者の労働条件改善

(6)　職場における男女平等の実現

(7)　ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて(時短などの取り組み)

(8)　ワークルールの取り組み

　電力関連産業を将来にわたり健全に発展させていくためには、人材の確保・育成、技術・技能の維持継承が最も重要である。そのためには、短期・中長期的な観点から、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上を図りつつ、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業をめざし、以下の方針を基に取り組みを展開する。

1. 賃金については、賃金カーブ維持分を確保したうえで、社会的役割と責任などマクロの観点からの「底上げ・底支え」や「格差是正・復元」などをめざした賃金改定に取り組む。
2. 賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分を最低限確保することを基本として、過去の妥結実績、企業業績、生産性向上や職場実態などを勘案した要求を行う。
3. 仕事と私生活の調和が図られる環境の整備について、法改正への対応や年間総労働時間の短縮など、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざす取り組みを進める。
4. 誰もが安心して働き続けることができるよう、ライフステージに応じた多様な働き方を選択することができる労働環境の確保・改善、制度の整備・充実に取り組む。
5. 電力関連産業に働く者すべての底上げを図るため、法改正の趣旨を踏まえ、非正規労働者の労働条件全般にわたる待遇改善に取り組む。

　構成総連によっては、企業の再編や事業環境の変化、関連会社を含めたグループ企業の厳しい経営環境が継続している状況などから、雇用に対する不安が高まっている。一方で、社会的には雇用情勢が改善傾向にあるなかで、多くの産業において人材不足が顕在化しており、人材の確保が重要な課題となっている。
　今後も、電力関連産業が健全に発展していくためには、そこに働く者の雇用不安払拭と技術・技能の維持継承に必要な人材の確保・育成が重要な課題であることから、構成総連・加盟組合が総合力を発揮して諸課題の解決に向けて取り組む必要がある。

• 　加盟組合は、今次春季生活闘争において企業の経営状況や経営計画などを確実に把握したうえで、経営基盤の安定に向けた労使協議を行うとともに、雇用安定や人材確保の重要性について、労使の共通認識を醸成していく。
• 　加盟組合は、雇用安定に資する条項の整備に向けて、人事条項に関する事項について確認するとともに、労働協約の締結、整備・充実に取り組む。
• 　構成総連は、雇用安定に係わる諸課題の解決に向けて、労使懇談会の充実に取り組む。
• 　電力総連・構成総連・加盟組合・各部会は、状況に応じ申入れも含めた雇用安定につながる取り組みを行う。

　加盟組合は事前準備として、自社の賃金実態把握を確実に行い、賃金カーブ維持分の確保に加え、社会的役割と責任などマクロの観点からの所得向上や電力関連産業全体の「底上げ・底支え」、「格差是正・復元」などをめざし、3,000円以上の賃金改定に取り組む。

(1)　自社の賃金実態の把握

(2)　賃金カーブ維持分の確保

(3)　マクロの観点からの「所得向上」への取り組み

(4)　電力関連産業全体の「底上げ・底支え」への取り組み

(5)　賃金の「格差是正・復元」への取り組み

�@　　個別賃金水準が「電力総連ミニマム水準」を下回る加盟組合は、最低限必要な生計費を確保する観点から、その水準に到達するよう取り組む。

�A　　経年的に賃金水準が低下している加盟組合は、その実態を把握し、社会水準(厚生労働省：賃金構造基本統計調査・規模計)をめざすという考え方に基づき、格差是正および復元に取り組む。なお、電力総連加盟組合300名以下の個別賃金30歳ポイント(単純平均)での指標を示すと次のとおりとなる。

(6)　個別賃金水準の引き上げ

(7)　配分交渉の充実

(8)　賃金制度の確立

(9)　最低賃金協定の取り組み

(10) 初任給の引上げ

　賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分を最低限確保することを基本として、次により要求を行う。

(1)　要求水準
　「年間4ヵ月を最低水準」とする。なお、過去の妥結実績、企業業績、生産性向上や職場実態なども勘案した要求を行う。

(2)　要求・妥結方式
　賞与・一時金は、年間賃金の一部として位置づけ、夏冬型による年間要求・年間妥結を基本とする。

(3)　冬季分の扱い
　冬季分については、賃金引上げ後のベースを使用し、夏季分に準じた扱いとする。

(4)　支給日
　夏季分は6月上旬、冬季分は12月上旬とする。

(1)　年間総実労働時間の短縮
　労働時間の短縮は、地域社会や家庭とのつながりを大切にするとともに、心身の健康のために欠かすことのできない重要な取り組みであるという認識のもと、各加盟組合は、「電力総連時短指針」を踏まえ、年間総実労働時間1800時間の達成をめざし取り組みを行う。
　また、政府が最大のチャレンジとして年度内の取りまとめをめざす「働き方改革」においても、長時間労働は仕事と家庭生活の両立を困難にし、女性活躍や男性の家庭参画を阻む原因であるとして、法規制の強化や見直し、36協定における時間外労働規制のあり方の再検討など総労働時間の抑制に向けた取り組みを進めるとしている。加えて長時間労働は、過重労働による体調不良やメンタルヘルス不調、過労死といった問題も引き起こす要因ともなるため、過労死等防止対策推進法の趣旨などを踏まえ、長時間労働を解消するとともにライフステージに応じた多様な働き方を選択できるよう、健康で意欲と能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組む。

�@　労働時間に関する労使協議の充実

�A　年次有給休暇の取得向上の取り組み

�B　年間所定労働時間短縮の取り組み

�C　所定外労働時間の削減などの取り組み

�D　時間外割増率の引上げなど(改正労働基準法)への取り組み

�E　ストレスチェック制度の活用について

2015年12月1日施行の改正法の趣旨に基づき、以下の項目を基本にそれぞれの職場において労使一体となった取り組みを進める。

(2)　家族的責任が果たせる制度の整備・充実

�@　改正育児・介護休業法などへの対応
　2017年1月1日施行の「改正育児・介護休業法」など一連の改正法は、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる就業環境の整備を目的とし、企業の規模を問わず育児・介護休業の制度見直しや有期契約労働者の休業取得要件の緩和、ハラスメントの防止措置などの実施が義務付けられることとなる。
　近年の多様な家族形態・雇用形態に対応した両立支援制度や介護による離職防止に向けた制度の充実など改正法の趣旨や連合の取り組みに基づき、それぞれの職場において労使一体となった取り組みを進めることとする。

�A　仕事と育児・介護の両立支援の取り組み
　仕事と育児・介護の両立支援などを一層推進するため、「電力総連　仕事と私生活の調和」の考え方を踏まえつつ、男女がいきいきと働くことのできる職場環境づくりに向け、次の内容を基本に制度の充実に取り組む。

(1)　高年齢者雇用への対応
　2013年4月1日施行の改正法の趣旨に基づき、以下の項目を基本に高年齢者の活力向上につながる取り組みを行う。

• 　継続雇用制度を導入し、労使協定による対象者の基準を設けている場合は、希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用とする労働協約の締結を行う。
• 　高年齢者の経験やキャリアを活かし、やりがい働きがいにつながる労働条件の整備や多様な働き方に向けた労使協議を行う。また、賃金制度の再設計を行う場合は、最低限必要な生計費を確保するとともに、高年齢者における社会水準をめざした取り組みを図る。
• 　高年齢者の就業の場を確保するため、働きやすい職場の創出、作業環境、能力開発、健康管理など、高年齢者の意欲につながる就業環境の整備に向けた労使協議を行うとともに、組織化に向けて取り組む。

(2)　女性活躍推進法に基づく取り組み
　2016年4月1日施行の女性活躍推進法や連合「第4次男女平等参画推進計画」および電力総連「男女平等参画社会の実現に向けた取り組み」を踏まえ、以下の項目を基本に取り組む。

• 　女性の活躍推進に向け、職場実態や課題の把握を行い、行動計画に反映するよう労使対応を行う。なお、義務化の対象となっていない300名以下の組合においても、法の趣旨を踏まえ、同様な取扱いとなるよう労使対応を行う。
• 　春季生活闘争の取り組みを通じて、職場ニーズや課題などの把握に努めるとともに、非正規労働者においても同様な取扱いとなるよう取り組む。
• 　女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優れた企業を厚生労働大臣が認定する制度「えるぼし」については、誰もが働きやすい労働環境を整備するという観点に加え、人材の確保や公共調達における加点評価などの優遇措置があることからも、認定取得に向けた取り組みを求めていく。

(3)　退職一時金制度の確立・整備の取り組み
　公的年金の支給開始年齢が引上げられるなか、安心した老後を過ごすための退職一時金の果たす役割はより大きくなっていることから、退職一時金制度が確立されていない加盟組合は、中小企業退職共済制度を活用するなど、早期確立をめざした取り組みを進める。また、制度が確立されている加盟組合は、電力総連のクリア水準である1,550万円以上の確保をめざす。

(4)　災害補償制度の充実の取り組み
　電力関連産業の社会的使命を果たす重責において、犠牲となった組合員の業務上災害補償制度は、人命という何ものにも代えがたい価値への補償という労使共通の理念をもって、制度が確立されていない単組については、制度化に向けた重点的な取り組みを行う。また、確立されている場合も、すべての加盟組合で電力総連のクリア水準3,500万円以上(業務上死亡・有扶者)の補償額をめざす。

　非正規労働者を中心とした賃金・労働条件の底上げ・底支えが社会的に求められており、すべての働く者の労働条件底上げの取り組みが必要となっている。電力総連においても、非正規労働者の待遇改善は、電力関連産業で働く者全体の底上げを図るものであり、「電力総連 パートタイム労働者等の均衡待遇にむけた取り組み指針」に基づき、同じ労働者の視点から、改正労働契約法・改正労働者派遣法・改正パートタイム労働法などの趣旨を踏まえ労働条件全般にわたる待遇改善の取り組みを進める。

• 　各企業が雇用しているパートタイム労働者などについて、労働条件などの実態把握、ニーズを把握するための対話活動などを実施し、当該者および労使の三者で共通認識を図り、今後の労働条件向上と組織化に向けた取り組みにつなげる。
• 　正社員と同視すべきパートタイム労働者などの正社員化または正社員化に向けたルール作りを行う。
• 　正社員とは異なる働き方をしているパートタイム労働者などについても、職務内容や労働時間などを勘案し、昇給ルールの明確化、一時金の支給、通勤費の支給、慶弔休暇などの整備、その他福利厚生制度などについて、正社員との均衡待遇に向けて取り組む。
• 　時給引上げについては、最低賃金協定額を考慮し940円をめざし、職務内容、契約期間の実態などを踏まえた要求または要請を行う。なお、940円を超えている場合は、今年度の地域別最低賃金引上げ額(平均25円)などを踏まえた要求または要請を行う。
• 　労働契約法の改正後4年が経過することから、有期雇用契約の雇用実態の確認や無期転換に関するルール作りを確実に実施するとともに、契約更新に関する労使対応を行う。
• 　有期契約労働者が無期契約労働者へ転換した際の労働条件については、働き方に相応しい処遇となるよう労使協議を行う。

(2)　派遣労働者の取り組み
　2015年9月30日施行の改正法の趣旨を踏まえ、派遣労働者のより一層の雇用の安定やキャリアアップを図ることができるよう、以下の項目を基本に取り組む。

• 　同じ職場で働く派遣労働者について、業務内容、受入規模、契約期間、就労場所、契約条件、契約会社名を対象に情報開示を求めるなど、実態把握の取り組みを行う。
• 　派遣期間を延長して受け入れる際に義務付けられている意見聴取については、要員に関する事項や雇用延長期間などについて、会社対応や労使協議を行う。
• 　派遣先に課せられた雇用安定措置や均等待遇、雇い入れ努力義務などの実施状況についても適宜報告を求める。

　連合は、政策・制度実現の取り組みを春季生活闘争とともにすべての働く者の底上げ・底支え、格差是正に向けた運動の両輪として推し進めるとしていることから、連合の中核産別としての役割と責任を果たすためにも、積極的に参画していく。

• 　自社の経営環境を踏まえた、当該労使の真摯な論議による主体的な解決が図れるよう支援を行う。また、交渉環境整備として、取引関係が当該労使自治による春闘交渉に悪影響を及ぼすことがないよう、申入れや要請を行うとともに、グループ企業内における公正取引の推進についても、各構成総連で開催される労使懇談会や個別オルグなどを活用した取り組みを図る。
• 　労働環境点検活動の結果、労働協約などに改善・充実が必要な加盟組合や賃金実態把握が未実施、電力総連ミニマム水準に未達、賃金カーブ維持分が確保できていないなどの加盟組合と連携を強化し、加盟組合の実態にあった取り組みについて重点的な支援を行う。
• 　業種別部会ごとの賃金カーブ維持分の一部として、定期昇給相当分の情報開示を加盟組合の要求策定前に行い、電力総連内の相場形成に努める。なお、その他の加盟組合においても、構成総連内に対して情報開示に努める。

　連合2017春季生活闘争の進め方を踏まえたうえで、電力総連・構成総連・部会・加盟組合の連携を十分に図りながら電力総連の総力を結集して取り組むこととする。
　また、連合の各種共闘と連携を図りながら、有利解決に向けて取り組む。

　要求書の提出については、平成29年2月21日を統一要求日として、一斉に実施する。ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、遅くとも3月末までに要求する。

• 　電力総連は、中央交渉推進委員会を設置し、構成総連・加盟組合の交渉推進に向けて積極的に支援・調整を行う。
• 　構成総連および部会は、交渉推進委員会を設置して各々の責任体制を確立し、加盟組合の早期かつ有利な解決に向けて積極的に支援・調整を行う。
• 　加盟組合は、構成総連や部会と連携を図り、自立・自決を基本に精力的に交渉を展開する。

• 　中央交渉推進委員会は、交渉状況を踏まえ加盟組合の交渉を有利に展開するため、「闘争の進め方」を発信する。加えて、連合中小共闘が発信する方針について、電力総連内の実態も踏まえたうえで、中小組合の賃金引上げ交渉が有利に進められるよう同様に発信する。
• 　構成総連および部会は、加盟組合の交渉推進を図るため、統一交渉ゾーンを設け一体となった交渉を展開する。特に構成総連は、中小組合の交渉推進に向けて支援を強化する。
• 　春季生活闘争に係わる情報は、交渉を促進するため適宜発信していく。

　交渉のヤマ場は、連合の解決促進ゾーンを踏まえ設定することとし、遅くとも4月末までの解決をめざす。