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■ 電力総連2022春季生活闘争 今後の進め方(その3)
令和4年4月7日
第3回中央交渉推進委員会 電力総連2022春季生活闘争 今後の進め方(その3)
電力総連加盟の各組合は、第2回中央交渉推進委員会で確認した「電力総連2022春季生活闘争 進め方(その2)」を踏まえ交渉を展開し、4月5日現在で227組合が要求書を提出し、93組合が賃金、賞与・一時金、労働協約改定等のいずれかの項目について解決に至っている。
先行する組合の交渉においては、燃料価格、原材料価格の上昇等による収支状況の悪化、事業環境の先行きの不透明さ、加えて、ウクライナ情勢の深刻化などもあり、昨年以上に厳しい状況にあるものの、将来を見据えた「人への投資」にこだわり、粘り強く交渉を展開したことにより、一部の組合で、月例賃金の引き上げ、初任給改定を獲得するとともに、賞与・一時金については、昨年を上回る水準を勝ち取るなど、一定の成果を引き出している。 後続する組合は、先行する組合が引き出した回答も踏まえ、構成総連・業種別連絡会・電力総連との緊密な連携のもと、要求趣旨にこだわり最後まで粘り強く交渉を展開していくこととする。 1.全体の解決状況(4月5日集約時点)
(1)賃金
(2)賞与・一時金
(3)働き方の見直し等
2.今後の進め方
コロナ禍という厳しい環境が継続するなか、電力の安定供給等をつうじて、社会機能の維持に努めている電力関連産業に働く者が、将来にわたって安全で安心して働くことのできる環境を整備するとともに、その働きの価値に見合った処遇を確保していくことが重要であり、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」が不可欠である。各級機関は、労使に課せられた社会的責任と役割の発揮がいっそう求められていることや、電力関連産業を持続的に発展させていくためには「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」や「取引の適正化」を実現する必要があることを改めて確認する。
そのうえで、3月4日に開催した第2回中央交渉推進委員会で確認した「電力総連2022春季生活闘争 進め方(その2)」を堅持し、各級機関が一丸となって精力的に交渉を展開するとともに、有利解決を前提に、4月中の解決に向けて最大限の取り組みを行うものとする。 以上
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■ 初任給引き上げ(単位:円)
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■ 電力総連2022春季生活闘争の進め方(その2)
令和4年3月4日
第2回中央交渉推進委員会 電力総連2022春季生活闘争の進め方(その2)
電力総連加盟の各組合は、「電力総連2022春季生活闘争の進め方(その1)」をふまえ、その多くが2月17日に要求を行って以降、構成総連・業種別部会・電力総連と連携をはかりながら精力的に交渉を展開している。
先行する組合の交渉において、経営側は、コロナ禍での取り組みや経営諸課題の解決に向けた組合員の貢献・努力、要求に関する組合側の思いについては一定の理解を示しているものの、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の期ずれ影響や資機材価格の上昇等にともなう経常収益減少や事業運営の先行きの不透明さ等を理由に極めて厳しい態度を示している。 しかしながら、今次交渉においては、社会的に物価上昇局面が顕在化しており、賃上げに対する社会的要請が高まっている。また、電力関連産業を持続的に発展させていくため、コロナ禍という厳しい環境が継続するなかにあっても、電力の安定供給等をつうじて、社会機能の維持に努めている電力関連産業に働く者が、将来にわたって安全で安心して働くことのできる環境を整備するとともに、その働きの価値に見合った処遇を確保することが重要である。 そのため、経営側に対して、雇用の確保を大前提に、経済の自律的成長につながり得る賃上げをはじめ、将来を見据えた「人への投資」を強力に促すとともに、産業を支える人材の維持・確保につながる働き方の見直しを強力に押し進めなければならない。併せて、これらの基盤となる「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」や「取引の適正化」に一体的に取り組むことで、労使が社会的責任と役割を果たしていかなければならない。 今後の交渉にあたっては、こうした基本認識を再度共有するとともに、連合の闘争の進め方もふまえ、加盟組合、構成総連、業種別部会、電力総連が一体となり、要求の趣旨に沿った解決をはかるよう、力強く交渉を推進していくこととする。 1.要求書等の提出
要求書等の提出に至っていない組合は、構成総連と連携をはかり、「電力総連2022春季生活闘争方針」をふまえ、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに要求書等を提出する。
2.取り組み方針
(1)月例賃金引き上げ
賃金カーブ維持分を確実に確保するとともに、月例賃金引き上げにこだわり交渉を強化する。
「格差是正」等、賃金水準にこだわった要求を行っている組合は、自らのめざす賃金水準への到達に向け交渉を強化する。 (2)賞与・一時金
安定した生活を支える生活給部分として年間4ヵ月を最低水準とし、要求趣旨に沿った回答を引き出すべく交渉を強化する。
(3)仕事と私生活の調和がはかられる環境の整備
年間総実労働時間の短縮、および、仕事と育児・介護・治療等の両立支援、テレワークの適切な導入・運用については、心身の健康保持・増進や、個々人の生活と仕事の調和の実現、多様な人材が活躍できる環境の実現に向け、前進をはかるよう交渉を強化する。
(4)誰もが安心できる労働条件や労働環境の確保
高年齢者、女性、障がい者など誰もが仕事にやりがい・働きがいを持つとともに、安心して働き続けられる労働条件・労働環境の確保に向け、前進をはかるよう交渉を強化する。
退職一時金および災害補償制度の整備・充実については、組合員とその家族の安心・安定につなげる観点から、前進をはかるよう交渉を強化する。 (5)パート・有期・派遣で働く者の待遇改善
労働条件等の待遇について実態把握を行ったうえで、働きの価値に見合った待遇の確保に向け、前進をはかるよう交渉を強化する。
3.交渉推進
(1)電力総連
電力総連は、広く波及効果をもたらす観点から、連合方針や至近の情勢について適時情報提供をはかるとともに、他産別をはじめ、各組合の交渉状況や妥結内容について、構成総連との連携のもと早期に共有をはかることとする。
また、各組合の交渉が有利に進められるよう、賃金分析や経営分析等の支援を行うとともに、労働協約改定要求に関連し、他産別の制度内容等の情報収集・共有に努める。 (2)構成総連
構成総連は、統一交渉ゾーンの設定や「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」や取引の適正化の観点も踏まえた効果的なオルグの実施など、加盟組合の早期かつ有利解決に向け交渉促進をはかる。
また、交渉が難航している加盟組合に対しては、電力総連と連携しながら個別対応も含め支援を強化する。 (3)加盟組合
加盟組合は、構成総連はもとより、業種別部会・連絡会との連携を深め、先行する組合や同業他社の交渉状況について把握するとともに、統一交渉ゾーンを活かし効果的な交渉日程を配置するなど、要求の趣旨に沿った解決をはかるよう精力的に交渉を展開する。
4.今後の日程
(1)解決時期
3月中の解決をめざして最大限の取り組みを行う。
なお、3月中の解決が難しい場合であっても、有利解決を前提に、遅くとも4月末までの解決に向けて鋭意交渉を強化する。 (2)会議開催
第1回交渉連絡責任者会議を3月29日(火)、第3回中央交渉推進委員会を4月7日(木)に開催する。
以上
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■電力総連2022春季生活闘争 スタート!
![]() (左:電力総連 坂田会長、右:電気事業連合会 大森事務局長) 電力総連の加盟組合は、2022春季生活闘争方針に基づき、2月17日(木)一斉に要求書を提出し、それぞれの労使交渉がスタートした。 電力総連は、一斉要求に合わせ、坂田会長より、電気事業連合会に対して要請を行い、「今次春闘は、社会的にも物価上昇局面が顕在化してきている中で、賃上げに対する期待感は非常に強まっている。電力関連産業においても、コロナ下での安定供給確保、災害復旧など社会的機能の維持に対する適切な評価が必要である。また、人材の維持・確保に資する処遇や労働条件が必要であり、人への投資に対する社会的責任が求められている。また、昨年は全電力会社でパートナーシップ構築宣言を出されたことは評価している。宣言を出したにとどまらず、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分や取引の適正化への取り組みを期待する。建設的な労使交渉により主体的な解決が図られるよう、各社の真摯な対応を促していただくようお願いしたい」と述べた。 ![]()
■電力総連2022春季生活闘争の進め方(その1)
令和4年1月27日
第1回中央交渉推進委員会 電力総連2022春季生活闘争の進め方(その1)
電力関連産業を将来にわたり持続的に発展させるためには、電力関連産業に働くすべての者の経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくことが必要なことはいうまでもない。 電力総連2022春季生活闘争は、コロナ禍という厳しい環境が継続するなかにあっても、電力の安定供給等をつうじて、社会機能の維持に努めている電力関連産業に働く者が、将来にわたって安全で安心して働くことのできる環境を整備するとともに、その働きの価値に見合った処遇を確保することを目的に、雇用の確保を大前提として、「生産性三原則」のもと、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、「新しい生活様式」への対応を含め、産業を支える人材の維持・確保につながる働き方の見直しや、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて取り組んでいくことが必要である。 加盟組合・構成総連・業種別部会・電力総連は連携し、電力総連2022春季生活闘争方針に基づき、組織の総力を結集して交渉を推進していく。 1.事前準備 構成総連、業種別部会および加盟組合は、電力総連2022春季生活闘争方針の趣旨に沿って、要求書等の提出および要求書等の提出以降の労使交渉に向け事前準備に万全を期す。 また、早期かつ有利な解決をめざして精力的な交渉が展開できるよう交渉体制を確立する。 2.要求書等の提出 要求書等の提出は、令和4年2月17日(木)に一斉実施する。 ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、早期交渉を念頭に遅くとも3月末までに要求する。 3.交渉推進
4.当面の日程 第2回中央交渉推進委員会を3月4日(金)三役会議終了後に開催することとし、それ以降の日程については、加盟組合の交渉状況、連合や他産別の動向などを総合勘案して決定する。 5.その他
以 上 ![]()
〜電力総連2022春季生活闘争方針を決定する〜
電力総連は、1月27日(木)に東京都内において、2021年度第1回中央委員会を開催し、電力総連2022春季生活闘争の方針を決定した。 同日、第6回三役会議にて中央交渉推進委員会の設置を確認し、引き続き第1回中央交渉推進委員会において、「電力総連2022春季生活闘争 進め方(その1)」を確認するとともに、電力総連統一要求日(2022年2月17日)に向けて要求準備を進めていくこととした。 ![]() ![]()
令和4年1月27日
第1回中央委員会 電力総連2022春季生活闘争方針
I.はじめに
連合は、2022春季生活闘争方針において、コロナ禍の影響や世界経済の不安定要因など先行きの不透明感はあるものの、足下の経済指標は回復基調にあり、2021年度末にはコロナ前のGDP水準をほぼ回復し、2022年度には超えることが見込まれる一方で、勤労者家計は長期にわたり低迷し、特にセーフティネットが脆弱な有期・短時間・契約等労働者や経営基盤の弱い中小企業、コロナ禍の影響が大きい産業で働く労働者ほど深刻な影響を受けている。また、依然として是正されない男女間賃金格差をより拡大させ、固定化している。その根っこには、不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困や格差の拡大などコロナ以前から積み重なってきた分配のゆがみがあり、今こそ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、働く仲間の力を結集し現状を動かしていくべき時であるとしている。また、経済の後追いではなく、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」を展開していくとしている。 また、①賃上げ、②働き方の改善、③政策・制度の取り組みを3本柱として、すべての組合が賃上げに取り組むことで、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを加速させ、分配構造を転換する突破口として、働き方の改善、経済対策などとセットで経済を自律的な回復軌道にのせるとしている。 さらに、誰もが安心・安全に働くことができること、個々人のニーズにあった多様な働き方ができるようにすることは喫緊の課題であり、引き続き、働き方の改善に取り組む。加えて、生産性三原則にもとづく建設的な労使交渉を通じ成果の公正な分配をはかり、広く社会に波及させていくために、「みんなの春闘」を展開し、集団的労使関係を広げていくこととしている。 電力総連2022春季生活闘争は、連合2022春季生活闘争方針や取り巻く情勢等を踏まえ、「人への投資」により経済の好循環を起動させ、「経済の自律的成長」に取り組むこと、コロナ禍において安定供給確保と感染症対策の両立に取り組み社会機能を維持し続けている組合員に報いること、電力関連産業を取り巻く環境が大きく変化しようとしているなか、組合員のエンゲージメントを向上し挑戦意欲を喚起すること、産業の持続的な発展に不可欠な人材の維持・確保等を目的に、すべての加盟組合が月例賃金の絶対額の引き上げに継続して取り組むことで、電力関連産業に働く者の「底上げ」「底支え」実現をめざす。 また、近年、成果を上げてきた「電力総連ミニマム水準」や「目標水準」等、めざすべき賃金水準の実現にこだわった取り組みを継続・定着させることで、「格差是正」を積極的に推進する。とりわけ、300人以下の加盟組合における賃金水準は社会水準を下回る状況にあるが、社会機能の維持を担う者にふさわしい賃金水準を確保することで、電力関連産業の持続的な発展に不可欠な人材の維持・確保につながるよう取り組みを強化する。 あわせて、働く者の立場にたった働き方の見直しを年間賃金の引き上げとともに柱のひとつと位置づけ、取り組みを定着・強化する。具体的には、従前からの取り組みに加え、個々人のニーズに合った多様な働き方ができる環境整備として、テレワークなどコロナ禍で見直された新たな働き方を適切に導入・運用させていくとともに、労働力人口の減少が顕在化するなか、産業を担う人材の維持・確保や技術・技能の維持継承が重要性を増していることを踏まえ高年齢期の働き方の見直しをいっそう推進する。 取り組みにあたっては、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の実現に向け、加盟組合、業種別部会・連絡会、構成総連、電力総連が有機的な連携をはかり、組織の総合力を最大限活かしていくこととする。加えて、連合2022春季生活闘争における各種共闘や地方連合会が取り組む「地域ミニマム運動」への参画や、集団的労使関係を広げる「みんなの春闘」の展開など、連合の中核産別としての役割と責任を踏まえた対応をはかるものとする。 Ⅱ.経済社会の情勢
Ⅲ.電力総連2022春季生活闘争を取り巻く情勢
1.経営環境
2.職場の状況
Ⅳ.連合2022春季生活闘争方針の基本的考え方(抜粋)※具体的取り組みは別紙参照
1.意義と目的 (1)コロナ禍にあっても「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、働く仲間が共闘し未来への一歩を踏み出そう。 コロナ禍の影響や世界経済の不安定要因など先行き不透明感はあるものの、足下の経済指標は回復基調にあり、2021年度末にはコロナ前のGDP水準をほぼ回復し、2022年度には超えることが見込まれる一方で、勤労者家計は長期にわたり低迷し、コロナ禍で我慢を強いられている。特に、セーフティネットが脆弱な有期・短時間・契約等労働者や経営基盤の弱い中小企業、コロナ禍の影響が大きい産業で働く労働者ほど深刻な影響を受けている。また、依然として是正されない男女間賃金格差をより拡大させ、固定化している。その根っこには、不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困や格差の拡大などコロナ以前から積み重なってきた分配のゆがみがあり、また、人口動態やライフスタイル、産業構造の変化など中長期を展望して対応しなければならない課題がある。 いまこそ、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、働く仲間の力を結集し現状を動かしていくべき時であり、経済の後追いではなく、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」を展開していく。 (2)すべての組合が賃上げに取り組むことで、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを加速させ、分配構造を転換する突破口とする。働き方の改善、経済対策などとセットで経済を自律的な回復軌道にのせる。 ①賃上げ、②働き方の改善、③政策・制度の取り組みを3本柱として、感染症対策をはかりながら景気を安定的に回復させつつ、中期的に分配構造を変え「働くことを軸とする安心社会」の実現への道を切り開いていく。 賃上げ分が明確にわかる中小組合の賃上げ分が率で全体を上回り、有期・短時間・契約等労働者の賃上げがフルタイムで働く組合員の平均を上回るなど、格差是正と「働きの価値に見合った賃金水準」を意識した取り組みが前進してきた。雇用の確保を大前提に、それぞれの状況の違いを理解しながら、すべての組合が賃上げに取り組むことを基本に据え、全体の底上げと同時に規模間、雇用形態間、男女間などの格差是正の流れを加速させる。 コロナ禍にあって誰もが安心・安全に働くことができること、超少子高齢人口減少社会という大きなトレンドを踏まえ個々人のニーズにあった多様な働き方ができるようにすることは喫緊の課題である。 (3)「みんなの春闘」を展開し、集団的労使関係を広げていこう。 生産性三原則にもとづく建設的な労使交渉を通じ成果の公正な分配をはかり、広く社会に波及させていくためには、より多くの働く仲間を結集することが必要であり、多様な働く仲間を意識した取り組み展開ができるよう工夫する。 春季生活闘争は、労働組合の存在意義をアピールできる場でもある。組織化と連動し、集団的労使関係を社会に広げていく機会とする。 2.基盤整備 (1)雇用の維持・創出、社会的セーフティネットの維持・強化、労使協議の実施 コロナ禍で大きな影響を受けている産業・企業や雇用保険でカバーされていない労働者などへの対応が必要である。在籍型出向や雇用調整助成金等政策・制度面から雇用・生活対策に引き続き取り組む。 構成組織や加盟組合においては、労使協議等を通じ、産業や企業の現状と見通しに関する情報や今後の計画などについて十分把握し、必要な対応をはかる。 (2)サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配 企業規模間格差是正を進めるためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配が必須であり、働き方も含めた「取引の適正化」を進める他、産業の特性に合わせて、「取引の適正化」に取り組む。 「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを広げ、実効性を高める。連合は、闘争の前段において、政府への要請活動や経営者団体との懇談会などを通じ、取り組みを進める。組合員は消費者として、倫理的な消費行動を実践するとともに、コロナ禍で大きな影響を受けた産業の仲間に対する支援を意識していく。 (3)賃金水準闘争を強化していくための取り組み 労働組合は自らの賃金実態を把握し、構成組織等が掲げる賃金水準をはじめとする社会的な賃金指標や生計費の指標と比較することで是正すべき格差を把握し、めざすべき目標を設定することができる。まず、「地域ミニマム運動」への参画等を通じて組合員の賃金実態を把握する。 構成組織は、加盟組合による個人別賃金データの収集・分析・課題解決に向けた支援を強化する。同時に、地域における産業別賃金相場の形成を視野に入れて、「地域ミニマム運動」への積極的参画体制を整えるため、地方連合会と連携していく。 (4)集団的労使関係の輪を広げる取り組み 組織化は労使交渉の大前提であり、2022春季生活闘争がめざすところの実現に不可欠である。春季生活闘争の取り組みを通じ、労働組合の意義と集団的労使関係の重要さについて社会にアピールするとともに、仲間づくりにつなげていく。 職場における労使協定の締結や過半数代表制の運用の適正化に向けた組織点検と組織強化・拡大を一体的に展開していく。 Ⅴ.電力総連の基本方針
電力関連産業を将来にわたり持続的に発展させていくためには、取り巻く環境がどのように変化しようとも、短期・中長期的な観点から、電力関連産業に働く者すべての経済的・社会的地位の向上をはかるとともに、組合員とその家族の生活の安定・安心、やりがい・働きがいを実感できる魅力ある産業の構築に向けた取り組みを継続していくことが必要なことはいうまでもない。 電力総連2022春季生活闘争は、コロナ禍という環境にあっても、電力の安定供給等をつうじて、社会機能の維持に努めている電力関連産業に働く者が、将来にわたって安全で安心して働くことのできる環境を整備するとともに、その働きの価値に見合った処遇を確保することを目的に、雇用の確保を大前提として、「生産性三原則」のもと、賃金引き上げをはじめとする「人への投資」を促すとともに、「新しい生活様式」への対応を含め、産業を支える人材の維持・確保につながる働き方の見直しを強力に押し進めることとする。併せて、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組む。 なお、生産性三原則(「雇用の維持・拡大」「労使の協力と協議」「成果の公正分配」)では、雇用の安定、労働条件の維持向上と生産性向上とは相対するものではなく、むしろ労使の協力と協議によって両立が可能であることが明示されていることに留意し、労使交渉・協議を行うこととする。 1.賃金については、賃金カーブ維持分の確保を大前提とし、「経済の自律的成長」を図るための所得向上、賃金の社会性を踏まえた賃金の引き上げに取り組むこと、コロナ禍において安定供給確保と感染症対策の両立に取り組み社会機能を維持し続けている組合員に報いること、電力関連産業を取り巻く環境が大きく変化しようとしているなか、組合員のエンゲージメントを向上し挑戦意欲を喚起すること、産業の持続的な発展に不可欠な人材の維持・確保等を目的に、すべての加盟組合が月例賃金の引き上げに取り組むことで、「底上げ」「底支え」を継続・前進させる。さらには、めざすべき賃金水準の実現にこだわった取り組みを定着・強化させることで、「格差是正」を積極的に推進する。 2.賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分を最低限確保することを基本に取り組みを進める。 3.日本は構造的に生産年齢人口が減少しており、産業を持続的に発展させるためには、人材の維持・確保が重要であることに変わりはない。したがって、生活時間の確保を含む労働時間の短縮やライフイベントに応じた多様な働き方の実現など、仕事と私生活の調和がはかられる環境整備や、高年齢者や障がい者をはじめ誰もが安心できる労働条件や労働環境の確保、パート・有期等で働く者の待遇改善など、安全・安心に働ける職場環境整備に取り組む。とりわけ、ワーク・ライフ・バランス実現や感染リスク低減等の観点からさらなる推進が見込まれるテレワークの適切な導入・運用に取り組むとともに、人材の維持・確保や技術・技能の維持継承の重要性が増していることを踏まえ高年齢期の定年年齢引き上げや雇用機会の確保に向けて取り組む。 Ⅵ.具体的な取り組み
1.雇用安定と人材確保への取り組み 電力関連産業を取り巻く環境の変化に伴い、経営効率化方策のさらなる深化、企業の再編やグループ企業との役割の見直し、スマートメーター導入など、こうした構造的課題に加え、コロナ禍による日本経済への影響により、一部の加盟組合においては、雇用・職域に対する不安が生じている。 また、少子化に伴う若年労働者の減少や電力関連産業を取り巻く環境変化に伴い、新規採用が困難となっていることや、技術・技能を有する高年齢層の退職によって、職場では、事業を支える人材の不足や技術・技能の維持継承が困難となる事態が一部に散見される。 今後も、電力関連産業が持続的に発展していくためには、そこに働く者の雇用不安の払拭と人材の確保・育成が重要であり、構成総連・加盟組合が総合力を発揮して諸課題の解決に向けて取り組みを進める。
2.賃金の取り組み すべての加盟組合は、事前準備として自社の賃金実態把握を確実に行う。賃金制度を確立していない加盟組合は、賃金カーブ維持分の確保に徹底的に取り組む。 すべての加盟組合は、「経済の自律的成長」を図るための所得向上、賃金の社会性を踏まえた賃金の引き上げに取り組むこと、コロナ禍において安定供給確保と感染症対策の両立に取り組み社会機能を維持し続けている組合員に報いること、電力関連産業を取り巻く環境が大きく変化しようとしているなか、組合員の挑戦意欲を喚起すること、産業の持続的な発展に不可欠な人材の維持・確保などに資するよう賃金引き上げに取り組むこととする。具体的には、「底上げ」「底支え」、めざすべき賃金水準の実現にこだわった取り組みをつうじた「格差是正」等の実現をめざし、3,000円以上の要求とする。 また、自組合の賃金水準がミニマム水準、目標水準Ⅰ等に到達していない加盟組合は、格差是正分を上乗せした金額(目安3,000円)を要求することを基本とし、到達している加盟組合は、目標水準、2022指標等をもとに、自組合の賃金実態に応じて社会水準との格差是正分を設定する。 ![]() (1)自社の賃金実態の把握
交渉の事前準備として、賃金実態を把握し賃金カーブ維持分に必要な原資の算出を行うとともに、賃金カーブの歪みや年齢間・男女間の賃金分布の偏りなど課題把握を行う。また、過去の賃金カーブと比較して、賃金水準が経年的に低下しているなどの要因の検証も十分に行う。 (2)賃金カーブ維持分の確保
(3)マクロの観点からの「所得向上」に向けた賃金引き上げの取り組み 「経済の自律的成長」を図るための所得向上、賃金の社会性を踏まえた賃金の引き上げに取り組む。 (4)職場活力高揚の観点からの賃金引き上げの取り組み コロナ禍において安定供給確保と感染症対策の両立に取り組み社会機能を維持し続けている組合員に報いることや、人材の維持・確保に向けた労働条件の引き上げや魅力ある産業をめざした「人への投資」、生産性向上に向けた貢献・努力、経営環境などを総合的に勘案し、職場活力高揚に向けて賃金引き上げに取り組む。 (5)「格差是正」等、めざすべき賃金水準の実現にこだわった取り組み 加盟組合は、自社の賃金実態や賃金に関する個別事情を勘案しつつ、社会水準等の確保や、低下した賃金水準の回復、賃金カーブの歪みや賃金分布の偏りの是正など、以下に掲げる指標などを踏まえ、賃金水準の格差是正等、めざすべき賃金水準の実現にこだわった取り組みを積極的に推進する。 ミニマム水準および目標水準Ⅰに到達していない加盟組合は、格差是正分を上乗せした金額を要求することを基本とする。 ① 個別賃金水準が「電力総連ミニマム水準」に到達していない加盟組合は、最低限必要な生計費を確保する観点から、その水準に到達するよう取り組む。 【電力総連ミニマム水準】
※水準は人事院標準生計費を基に算出 ※地域別最低賃金に法定労働時間(174時間)を乗じた値がミニマム水準を超える地域は、地域別最低賃金に法定労働時間を乗じた値以上をめざす。 ② 個別賃金水準が「電力総連ミニマム水準」を超える加盟組合は、産別内の格差是正や電力総連全体の賃金水準を底上げしていく観点から、下表の目標水準Ⅰ・Ⅱの確保をめざし取り組む。 【目標水準】
※電力総連「2020労働条件調査」ならびに厚生労働省「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」の過去5年平均額を勘案し算出。目標水準Ⅰは中位、目標水準Ⅱは第3四分位。但し、「高卒20歳・勤続2年」については、厚生労働省「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」に20歳の項目がないため、電力総連「2020労働条件調査」の値を使用。 ※「高卒18歳(初任給)」の目標水準Ⅱについては、連合加盟組合における主要組合の高卒初任給水準を考慮し設定。 ③ 個別賃金水準が目標水準Ⅱを超える加盟組合は、下表の目標水準Ⅲなど、基幹産業として全産業ベースの上位水準の確保に向け取り組む。 【目標水準Ⅲ】
※厚生労働省「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」の第9十分位の過去5年平均額を勘案し算出。但し、「高卒20歳・勤続2年」については、同調査に20歳の項目がないため、電力総連「2020労働条件調査」の値を使用。 ④ 経年的に賃金水準が低下している加盟組合は、その実態を把握し、社会水準(厚生労働省「賃金構造基本統計調査(賃金センサス)」:企業規模計・高校卒・標準労働者・男性・30歳・中位)をめざすとの考え方に基づき、格差是正および復元に取り組む。なお、賃金実態が把握できないなどの事情がある場合における電力総連加盟組合300人以下の個別賃金30歳ポイント(単純平均)での参考指標は以下のとおり。 【参考指標】
⑤ 賃金制度改定による影響の検証と回復 労使合意した賃金制度について、事業環境等を踏まえ、月例賃金の一時的減額や定期昇給原資等を減額改定した場合などは、その後の個別賃金水準の実態を把握し、自社の社会的位置取りや組合員の労働意欲向上を勘案し要求を行う。 ⑥ 賃金カーブの歪みや賃金分布の偏りの是正 自社の賃金実態を把握し、歪みや偏りがあり、是正が必要と判断される場合は、その改善に取り組む。 (6)最低賃金協定の取り組み パートタイム労働者・有期契約労働者も含めた電力関連産業に働く者すべての企業内最低賃金として、加盟組合ごとに最低賃金協定の締結に向けて取り組む。 【最低賃金締結目標水準】 東京都・神奈川県の地域別最低賃金時間額を考慮し、時間額「1,050円以上」をめざす。 なお、時間額1,050円を超える場合には、連合方針を踏まえ1,150円をめざす。 (7)初任給の引き上げ 技術・技能の維持継承をはかるうえで安定的な新規採用は必要不可欠なことから、労働需給の情勢や同業他社との比較・分析を行い、電力関連産業を支える有用な人材を確保できるよう各加盟組合で要求額を決定する。 電力総連ミニマム水準18歳相当額、目標水準Ⅰ18歳相当額を下回っている加盟組合はその確保に向けて取り組む。 (8)配分交渉の充実 生活の安定を確保し、公平・公正でやりがい・働きがいにつながる配分をめざし、要求策定段階から配分交渉を重視した取り組みを行う。 (9)賃金制度の確立 賃金制度・体系を確立していない加盟組合は、賃金実態を把握し、自社の課題を明らかにしたうえで、労使による検討・協議の場を設置し、賃金制度・体系の確立に向け取り組む。とくに、安定的な賃金水準を確保する観点から、定期昇給のルール化をはかっていく。 3.賞与・一時金の取り組み 賞与・一時金については、年間賃金の一部として安定した生活を支える生活給部分を最低限確保することを基本として、次により要求を行う。 (1)要求水準 「年間4ヵ月を最低水準」とし、4ヵ月に上積みをはかった要求とすることを基本とする。 (2)要求・妥結方式 賞与・一時金は、年間賃金の一部として位置づけ、年間収入の安定をはかるため、夏冬型による年間要求・年間妥結を基本とする。 (3)冬季分の扱い 冬季分については、賃金引き上げ後のベースを使用し、夏季分に準じた扱いとする。 (4)支給日 夏季分は6月上旬、冬季分は12月上旬とする。 4.仕事と私生活の調和がはかられる環境の整備 (1)年間総実労働時間の短縮 長時間労働・過重労働は、個人の生活と仕事の調和に影響を与えることはもとより、メンタルヘルス不調や過労死といった問題を引き起こすほか、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築を阻害する要因となっている。 また、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止に伴いテレワークの導入が進められるなか、長時間労働・過重労働につながりかねない懸念があるため適切な労働時間管理、時間外・休日・深夜労働等の長時間労働対策が必要とされている。 各加盟組合は、罰則付き時間外労働の上限規制の導入や適正な労働時間管理の義務化などの法改正に適切に対応するとともに、法改正の趣旨や「電力総連時短指針」の考え方を踏まえ、労働者の身体・精神の保護や家庭生活・社会生活を営むための生活時間の確保につながるよう、働き方や休み方の見直しをよりいっそう積極的に推進する。これらの取り組みによって年間総実労働時間1,800時間の達成をめざす。 ①労働時間に関する労使協議の充実
②年次有給休暇の取得向上の取り組み
③年間所定労働時間短縮の取り組み
④所定外労働時間の削減などの取り組み
⑤時間外割増率の引き上げなどの取り組み
(2)仕事と育児・介護・治療等の両立支援の取り組み ①改正育児・介護休業法などへの対応 2020年5月7日には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を踏まえ、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定された。 同年6月1日施行の改正育児・介護休業法では、ハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取り扱いが禁止されるなどの整備が行われた。 また、2022年4月施行の同法では、出産育児等による労働者の離職を防ぎ希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置を義務付け、育児休業給付に関する所要の規定整備等の措置を講ずることとしている。さらに、2022年10月施行の同法では、男性の育児休業取得促進に向けた柔軟な育児休業の枠組みの創設や分割取得を可能とすることとしている。 こうした法改正などの趣旨を踏まえ、多様な家族形態・雇用形態に対応した両立支援制度や、ハラスメント対策などの取り組みを進める。
②仕事と育児・介護・治療等の両立支援制度の整備・拡充 「電力総連仕事と私生活の調和」の考え方を踏まえ、技術・技能を有する人材が育児・介護・病気治療等を理由に離職することを防ぎ、仕事と家庭における役割を両立しながら働き続けることのできるよう、ライフイベントに応じた柔軟な働き方等の構築に取り組む。
(3)テレワークの適切な導入・運用に関する取り組み コロナ禍を契機として、「新しい生活様式」に対応した働き方としてテレワークの導入が進められてきた。電力総連においてもテレワ−ク実施企業が増加し、ワーク・ライフ・バランスの実現、事業継続性の観点からも、テレワークを実施する流れは継続していくと想定される。 各加盟組合が、テレワークを適切に導入・運用するにあたっては、電力総連「テレワークの適切な導入・運用に関する取り組み方針」を踏まえ、労使委員会等をつうじて検討を行い、安全衛生面に十分に配慮しつつ、職場実態に即した環境整備を進めるものとする。
5.誰もが安心できる労働条件や労働環境の確保 (1)高年齢期における働き方の見直し 電力関連産業においても、すでに一部の企業労使では、人材の確保や技術・技能の維持継承の観点から、定年年齢を65歳まで引き上げる措置や70歳までの就業機会の確保が講じられており、今後もこうした流れが加速していくことが想定される。 各加盟組合は、電力関連産業に働く高年齢者が、年齢に関わらず、それまでに培った技術・技能を活かし、働きがい・やりがいをもって、産業の発展に貢献できるよう、電力総連「高年齢期の働き方に関する基本方針」を踏まえ、高年齢期における安定した雇用の確保や、働きの価値に見合った労働条件の整備、多様な働き方の確保に向け取り組むこととする。
(2)女性活躍推進法に基づく取り組み 女性活躍推進法や電力総連「男女平等参画社会の実現に向けた取り組み」等を踏まえ、以下の内容を基本に取り組む。
(3)障がい者への対応 障がい者がごく普通に社会の一員として共に生活できる「共生社会」実現をいっそう促進することを目的とする障害者雇用促進法では、募集・採用、賃金、配置、昇進をはじめとするあらゆる場面において、障がい者であることを理由とする差別を禁止するとともに、合理的な配慮の実施が義務化されている。ダイバーシティ(多様性)を尊重した職場環境の実現に向け、障がい者に対する差別がないか、働きやすい環境への配慮が十分になされているか、相談体制の整備等が行われているか職場実態の把握に努めるとともに、必要に応じて職場環境の改善に取り組む。 (4)ハラスメント対策関連法に基づく取り組み ハラスメント対策関連法(改正労働施策総合推進法、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法)【2020年6月1日施行、パワハラに関する防止措置義務については中小企業で2022年4月1日施行】の成立により、パワーハラスメント対策がはじめて法制化され、防止措置が義務化されたほか、各法に共通して、ハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由とする不利益取り扱いが禁止されるなどの法整備が行われた。 法改正の趣旨や、厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(パワーハラスメント防止指針)等を踏まえつつ、以下の内容を基本に取り組む。
(5)退職一時金制度の確立・整備の取り組み 公的年金の支給開始年齢の引き上げに加え、少子高齢化が急速に進むなかにあって将来の公的年金の動向は不透明との指摘がなされており、安心した老後を過ごすための退職一時金の果たす役割はより大きくなっている。 退職一時金制度が確立されていない加盟組合は、中小企業退職共済制度を活用するなど、早期確立をめざした取り組みを進める。また、制度が確立されている加盟組合は、電力総連のクリア水準である1,550万円以上の確保をめざす。 (6)災害補償制度の充実の取り組み 電力関連産業の社会的使命を果たす重責を担い犠牲となった組合員の業務上災害補償制度は、人命という何ものにも代えがたい価値への補償という労使共通の理念をもって、制度が確立されていない加盟組合については、制度化に向けた重点的な取り組みを行う。また、確立されている場合も、すべての加盟組合で電力総連のクリア水準3,500万円以上(業務上死亡・有扶養者)の補償額をめざす。 (7)ストレスチェック制度の活用 改正労働安全衛生法の趣旨に基づき、以下の内容を基本にそれぞれの職場において労使一体となって取り組む。
6.パート・有期・派遣で働く者の待遇改善の取り組み パート・有期・派遣で働く者の賃金・労働条件の「底上げ」「底支え」が社会的に求められるなか、電力総連においても、パート・有期・派遣で働く者の待遇改善は電力関連産業で働く者全体の底上げをはかることにつながるとの考えのもと、「電力総連パートタイム労働者等の均等待遇に向けた取り組み指針」等に基づいた取り組みを進めている。 同じ職場で働く仲間として、組合員か否かにかかわらず、改正労働契約法・改正労働者派遣法・同一労働同一賃金に関する法改正を踏まえ、職場における正社員とパート・有期・派遣で働く者の均等・均衡待遇につながるよう、以下の内容を基本に取り組む。 取り組みを進めるにあたっては、厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(同一労働同一賃金ガイドライン)」を参考に、点検・改善を行う。 なお、無期転換労働者についても、法の趣旨を踏まえ取り組む。 (1)パートタイム労働者・有期契約労働者の待遇改善の取り組み
(2)派遣労働者の取り組み 改正労働者派遣法や同一労働同一賃金に関する法改正(2020年4月1日施行)の趣旨を踏まえ、派遣労働者のよりいっそうの雇用の安定やキャリアアップ、待遇改善をはかることができるよう、以下の内容を基本に取り組む。
7.政策・制度実現への取り組み 連合は、政策・制度実現の取り組みを春季生活闘争とともに、すべての働く者の「底上げ」「底支え」「格差是正」に向けた運動の両輪として推し進めるとしていることから、連合の中核産別としての役割と責任を果たすため、積極的に参画していく。 8.加盟組合の交渉推進強化への取り組み 加盟組合の雇用安定、賃金水準や労働条件の維持向上をはかるため、電力総連・構成総連は、加盟組合の要求案策定の段階から、情報連携を密にし、加盟組合の実態に応じた支援を行うとともに、パートナーシップ構築宣言の推進を含めサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配や取引関係の適正化に向け、次の考え方に基づいて取り組みを強化する。
Ⅶ.進め方
連合2022春季生活闘争の進め方を踏まえたうえで、電力総連、構成総連、加盟組合、業種別部会・連絡会が連携を十分にはかりながら電力総連の総力を結集して取り組むこととする。また、業種別部会は部会毎に具体的要求水準にこだわり有利解決に向けて取り組む。さらに、連合の各種共闘や地方連合会が取り組む「地域ミニマム運動」、集団的労使関係を広げる「みんなの春闘」の展開など連携をはかる。 1.要求書の提出 要求書の提出については、令和4年2月17日(木)を統一要求日として、一斉に実施する。ただし、事情により一斉要求への対応が難しい加盟組合は、遅くとも3月末までに要求する。 2.交渉推進体制 (1)交渉体制
(2)交渉の促進
3.解決時期 交渉のヤマ場は、連合の解決促進ゾーンを踏まえ設定することとし、遅くとも4月末までの解決をめざす。 以 上
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