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木村議長(左) 板ア副議長(右) |
電力総連は、平成26年9月3日(水)〜4日(木)、静岡県伊東市「伊東市観光会館」において、第34回定時大会を開催し、12構成総連、代議員281名(内女性29名)、代議員(中央委員)67名(内女性6名)、計348名(内女性35名)、および特別代議員12名が出席し、傍聴を含む約1,300名が全国各地より参集した。
議長団選出においては、議長に木村 健一代議員(関東電力総連)、副議長に板ア 淳子代議員(中部電力総連)が承認された。
大会挨拶に立った岸本会長は、「1997年に開催した第17回大会以来となる伊東の地に全国各地から代議員大会構成員ならびに伊東市からは石井副市長、連合本部からは神津事務局長、連合静岡からは池冨会長、政党関係から民主党海江田代表の皆様にご出席いただき、お礼を申し上げる。時代の分岐点と言われる中に、政治、経済、社会そして電力労働運動も電気事業にとってもまさに激変・激震という感がある。電力関連産業、組合組織にとって「原子力政策に対する逆風の継続」「電力システム改革をはじめとする改革議論の進展と将来不安の増大」「労働組合と政治のかかわり方の混乱」「求心力が問われる労働運動の困難性」などどれをとっても時代の波に翻弄されている。そうした中で、各地域で展開されている構成総連と加盟組合の日頃の奮闘に心より感謝申し上げる。とりわけ記録的な豪雪や今般の広島をはじめとする集中豪雨など、全国各地での多くの自然災害に対する復旧作業や全国的に電力供給の逼迫が深刻化する中での電力安定供給、福島第一原子力発電所では、難航する水処理を巡る対応や避難されている方々のご帰還、被害にあわれた皆様への賠償・支援に向け献身的な取り組みを続けている仲間の皆さんに敬意を表すると共に、仲間を支えていただいているご家族の方々に感謝を申し上げる」と今日までを振り返った上で、以下の3点に触れあいさつした。
- 働く者を取り巻く情勢と労働運動
- 電力総連運動を進めていくうえでの基本認識
- エネルギー政策を巡る課題
(詳細については、「電力総連第34回定時大会会長あいさつ」を参照)
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