このような状況の中、失業率は5%台と高止まりしたまま推移しており、国民の雇用不安を助長させるとともに、将来への不安を増大させています。

　電力関連産業においても、厳しい経済情勢や市場競争の激化を背景に、徹底した効率化が進められており、総額人件費の抑制のために賃金カットや肴望退職なども実施されるとともに、将来を見据えて、人事・賃金制度や福利厚生制度の見直し等に着手する企業が増えています。
　また、電力自由化の進展への対応として、電力グループ会社の再編が進められる一方で、会社清算を余儀なくされるところも発生しています。
　
　電力総連は、加盟組合が置かれているこのような厳しい現実を捉え、第5回執行委員会（H13．11．29）において「雇用と総合的労働条件を守る取り組み」として年間を通じて取り組みを強化していくことを確認し、「労使協議の充実・強化」をはじめとした６つの取り組み項目に対し「指針」や「考え方」を策定するとともに、その内容を春季生活闘争方針にも反映してきています。
　また、「雇用と総合的労働条件を守る取り組み」と直接的には結びつきませんが、電力関連産業における雇用調整や企業再編の実態ならびに企業年金制度の動向を踏まえて、その対応について活用できる資料を策定しています。

　電力総連は、これらの資料をもとに年間活動を計画的に遂行するとともに各構成総連、各加盟組合と連携を図り「雇用と総合的労働条件を守る取り組み」の実行に向けて取り組んでいきます。
　各加盟組合ならびに各構成総連におきましても、これらの「指針」や「考え方」を参考に、取り組みの充実・強化を通じて、組合員の雇用と総合的労働条件を守ることへつなげていただければ幸いと考えます。