令和7年度安全衛生対策活動計画

令和7年度安全衛生対策活動の展開にあたって

Ⅰ．取り組み期間

令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）

Ⅱ．重点目標

（1）電力関連産業で働くすべての仲間の安全対策活動の推進

安全衛生最優先の意識向上をはかり、基本ルールの遵守を浸透させ協力会社を含めた「死亡災害ゼロ」の達成に向けて取り組みます。

（2）健康障害の未然防止とメンタルヘルス対策の推進

労働諸法制への適切な対応はもとより休息時間の確保、休暇取得促進による心身の健康確保や職場コミュニケーションの向上により、健康障害・メンタルヘルス不調の未然防止に取り組みます。

Ⅲ．具体的な取り組み

1．電力関連産業で働くすべての仲間の安全対策活動の推進

死亡災害・労働災害の多くが類似災害となっていることや、労働組合のない協力会社において発生している現状を踏まえた安全確保に向けた活動を、各機関がそれぞれの役割に応じて推進します。また、高年齢層の被災者割合が高い現状を踏まえ、エイジフレンドリーガイドライン等を基に高齢者の特性に応じた安全対策活動を推進します。
加えて、死亡災害を含む重大災害の発生状況を踏まえ、各機関における、「重大災害再発防止対策閲覧システム」の積極的な活用や協力会社含めた周知による、類似災害の未然防止に向けて取り組みます。

電力総連

• 安全衛生対策委員会において、分析した労働災害発生状況や安全衛生対策の情報提供、構成総連・加盟組合の取り組みの好事例等を水平展開します。
• 死亡災害再発防止会議を開催し、構成総連と連携のうえ情報の共有をはかり、類似災害の再発防止に努めます。
• 構成総連や加盟組合で実施される各種研修会へ講師派遣等の支援を行います。
• 厚生労働省「SAFEコンソーシアム」の加盟拡大に向け情報提供やPR活動に努めることとします。

構成総連

• 各種会議体などの情報共有や各種研修会を実施し、安全衛生対策活動の充実に向けた支援を行うこととします。
• 加盟組合の安全衛生対策活動の取り組み状況の把握に努めることとします。
• 厚生労働省「SAFEコンソーシアム」への加盟を推進することとします。

加盟組合

• 安全衛生対策活動に関する情報を労使で共有し、職場全体で安全衛生の確保に向けて取り組むこととする。また、あらゆる機会を通じ、協力会社へ安全衛生対策の情報提供等を行うこととします。
• 労使共通の最優先事項である「労働災害ゼロ」の達成に向け、厚生労働省「SAFEコンソーシアム」の加盟に向け取り組むこととします。

2．健康障害の未然防止とメンタルヘルス対策の推進

安全衛生確保ができる職場環境をめざし、長時間労働による健康障害やメンタルヘルス不調の発生の未然防止やメンタルヘルス対策の推進に向け取り組みます。

電力総連

• 労働安全衛生法改正等の情報共有や「電力総連メンタルヘルス対策」の活用推進等により、健康障害・メンタルヘルス不調の未然防止に努めます。
• ハラスメント防止に向けた周知・啓発等に取り組みます。
• 構成総連や加盟組合で実施される各種研修会へ講師派遣等の支援を行います。

構成総連

• 健康障害やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止に関する情報提供、周知・啓発や研修会の開催など教育等に取り組むこととします。
• 加盟組合における取り組み状況の把握に努めるとともに、「電力総連メンタルヘルス対策」「電力総連時短指針」の周知・活用など取り組みます。

加盟組合

• 労使連携のもと「電力総連メンタルヘルス対策（メンタルヘルス対策チェックシート）」やストレスチェック集団分析の結果を活用し、適正な労働時間管理、ハラスメント防止対策、健康リスク等の把握とともに、健康障害やメンタルヘルス不調者の予防・早期発見や休職者の職場復帰支援に努めることとします。
• 電力総連時短指針を踏まえた適切な労働時間管理により、長時間労働の解消に向け取り組むこととします。
• 休息時間の確保や、「イリスウィーク運動」を活用した休暇取得促進など、職場実態に応じた施策により、心身のリフレッシュや健康の保持・増進をはかることとします。
• 健康障害やメンタルヘルス不調者が発生した場合においては、メンタルヘルス不調者が安心して休める制度や、原因の調査・防止対策、職場復帰支援の対応など労使間で議論し、適切な対応を求めることとします。

3．安全衛生点検活動の実施

誰もが安全で安心し健康に働ける職場環境の構築に向けて、職場の危険・不安全要因の事前排除とメンタルヘルス不調を予防するため、「労働安全衛生の確保」が最優先された事業・業務運営がなされているか職場の実態把握に努めます。

電力総連

• 安全衛生対策委員会などにおいて、構成総連・加盟組合の取り組みの好事例等を水平展開・情報提供します。

構成総連・加盟組合

• 日常のオルグ・対話活動をはじめ「夏季・冬季安全衛生推進運動」「対話活動強調月間」などの機会を捉え、労働安全衛生の確保や職場課題・問題の実態把握に努めることとします。
• 組合役員が日頃から「一声かけ、安全・あいさつ運動」を実践することにより、職場コミュニケーション活動の充実に取り組むこととします。
• 国や被災地の動向等も注視しながら復旧作業や福島第一原子力発電所の廃止措置等の作業に従事する者の安全衛生や健康管理・被ばく管理等が徹底されるよう、引き続き関係各所と緊密な連携をはかるとともに、職場の実態や課題の共有に努めることとします。

4．安全衛生委員会や労使協議等を通じた安全衛生対策の推進

安全衛生委員会や労使協議会等を定期的に開催し、安全衛生点検活動等で把握した問題点や課題の改善・解決へ向け取り組みます。

電力総連

• 安全衛生点検活動や連合 第11回「労働安全衛生に関する調査」等を通じて把握された職場の問題点や課題への改善・解決に向け、各事業者団体に対し、安全衛生対策活動について要請を行います。また、必要に応じて、連合や組織内国会議員等と連携を行い、安全衛生対策の推進をはかります。

構成総連

• 対話活動や連合 第11回「労働安全衛生に関する調査」等を通じて把握された加盟組合における職場の問題点や課題の改善・解決に向けた取り組みの支援を行うこととします。
• 加盟組合において、適切に安全衛生委員会等が開催されているか把握に努めることとします。
• 労働者が50人未満の事業場においても、安全衛生に関する事項について、労働者の意見を聞くための機会を設けられるよう支援を行うこととします。
• グループ経営方針やグループ全体の協力体制のあり方、人材の確保・育成、適正な工期の設定による作業時間や適正な価格転嫁による労務費等が確保されているかなど、現状把握に努め、電力関連産業で働くすべての仲間の安全衛生確保を求めることとします。

加盟組合

• 「労働安全衛生の確保」が最優先された業務運営がなされるよう、会社が策定する安全衛生計画等に対し事前に労使協議の機会を設けることとします。
• 「安全衛生点検活動」や「対話活動」を通じて把握した協力会社含めた職場・現場における諸課題の改善に向けて安全衛生委員会や労使協議等を活用し意見提起していくこととします。
• 労働者が50人未満の事業場においても、安全衛生委員会の設置や、産業医の選任など労働安全衛生について相談できる体制の整備、ストレスチェックの実施など、労働安全衛生法等の趣旨に基づき労働安全衛生の確保に向けた環境整備に取り組むこととします。
• 雇い入れ安全教育や定期的な安全教育等が確実に実施されるよう求めることとします。

5．広報宣伝活動

各種広報媒体を活用し、安全衛生意識の高揚に向け取り組みます。

電力総連

• 安全衛生に関する年間ポスター等を作成し、職場や大会会場、各種会議体に掲示し、安全衛生意識の高揚と共有化に努めます。
• 年間ポスターの作成にあたっては、職場と一体となった安全衛生対策の推進に資する観点から、加盟組合の組合員およびその家族を対象に、ポスター図案とキャッチフレーズを募集します。
• 広報媒体を活用し、安全衛生対策に関する情報提供に努めます。

構成総連・加盟組合

• 電力総連が作成する安全衛生ポスターや情報、独自の機関紙等を活用し、職場の安全衛生意識の高揚をはかるとともに安全衛生対策に関する情報提供を行うこととします。

Ⅳ．夏季・冬季安全衛生推進運動の展開

各機関が一体となって安全衛生対策活動に取り組むためのメリハリある運動として、「夏季・冬季安全衛生推進運動」を展開し、酷暑期や厳寒期の厳しい作業環境における労働者の安全と健康を守る取り組みを展開します。

1．夏季安全衛生推進運動

準備期間

令和7年6月1日（日）～令和7年6月30日（月）

実施期間

令和7年7月1日（火）～令和7年9月30日（火）

2．冬季安全衛生推進運動

準備期間

令和7年11月1日（土）～令和7年11月30日（日）

実施期間

令和7年12月1日（月）～令和8年2月28日（土）

電力総連

• 準備期間において、季節特有の労働災害・類似災害の再発防止に向け、過去の災害事例や災害傾向をもとに、構成総連の安全衛生対策委員を対象に意見交換および情報連携を行い、安全衛生の意識高揚をはかることとします。
• 電力総連・各部会が対応する各事業者団体へ協力要請を行います。
• 広報媒体を活用し、本取り組みの周知や夏季・冬季特有の安全衛生、「イリスウィーク運動」に関する情報提供に努めます。

構成総連・加盟組合

• 準備期間において、夏季・冬季安全衛生推進運動の取り組みを策定し、加盟組合および組合員へ周知し理解浸透をはかることとします。また、労働安全衛生の確保を目的として、会社側へ協力要請を行うこととします。
• 季節特有の安全衛生をテーマとした職場対話活動や研修会、安全衛生点検活動の実施など、協力会社を含めた取り組みについて、安全衛生委員会や労使協議等で論議することとします。
• 夏季・冬季安全衛生推進運動期間中に発生した労働災害を振り返り、労使で類似災害・繰返し災害の再発防止や季節特有の労働災害防止に向けたルールや再発防止対策について議論・確認することとします。
• 機関紙等を活用し、取り組みを周知し理解浸透させるとともに安全衛生に関する情報を発信するなど、職場の安全衛生の意識高揚をはかることとします。
• 職場の実態や取り組みについて把握し、電力総連安全衛生対策委員会等の場を通じて、水平展開を行うこととします。

令和7年度安全衛生年間ポスター・キャッチフレーズ